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会社売却における企業価値算定法・その3インカムアプローチ

M&A対象企業の将来の価値を見込むのは、M&Aの実行に必要不可欠な要素です。その将来性と将来的な価値に注目できる、会社売却での企業評価方法em>としてポピュラーなインカムアプローチについて、ご説明いたします。

インカムアプローチについて

収益価値を基準としたアプローチで、将来的に獲得が期待できる利益・キャッシュフロー・配当などのリターンを現在価値に還元評価することで、企業価値や事業価値を算定する方法です。収益性に着目した最も理論的な方法ですが、見積り要素が多く恣意性の介入を意識する必要があります。

DCF法について

事業計画によって予測した将来のキャッシュフローを基にして、企業価値を評価する方法です。企業様の将来計画によって、様々なメリットを得ることが可能になっています。将来的なビジネスプランを反映しやすく、価値を自由に操作しやすいという特徴を持っているため、その基となる将来計画は信憑性の高い計画でなければいけません。
DCF法では、キャッシュフローの将来分を予測して算出し、各年度の将来キャッシュフローを資本コストで割り引いて現在価値に置き直したものを事業価値として考えます。DCF法は応用場面が多いのも特徴といえます。金融機関の貸倒引当金の算定・減損会計での減損の認識場面・資産の証券化や債権買取などの各種資産のプライシング・投資に対する事業性評価などの場面でも応用できるのです。

収益還元法について

過去の決算数値などを利用して企業の適正な価値を評価し、発行株式1株に対する株価を算定する方法です。DCF法では通常3〜5年分の事業計画が必要なのに対して、収益還元法では1年分の収益予想だけで良いため、簡便に進めることができます。収益還元法は一定の成長率と利益を前提として事業価値を算出する方法になっていますので、将来的に大きな利益変動が予想される企業に対しては適正な評価が難しく、客観性が欠けてしまうことになります。

中小企業M&Aサポートでは、企業価値算定のお申し込みも受け付けております。会社売却・譲渡に関するご相談を是非お聞かせください。理想的なM&A成約の実現を全力サポートいたします。

 

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