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食品スーパーの売却成功事例/理由:後継者問題/株式譲渡→事業譲渡

  売却企業 買収企業
事業内容 食品スーパー 食品卸売業
売上高 10億 30億
エリア 東京 東海
M&Aの理由 後継者不在 東京進出
M&A手法 株式譲渡から事業譲渡で決着
詳細 都内の好立地で長い業歴のある食品スーパーT社の社長は引退を考えていたが、親族に後継者がいなかったので、長年側近であった役員を後継者にするつもりでいました。しかし、現実的には借入金に対する連帯保証人を外すことが困難であったため、M&Aによる株式譲渡を検討していました。

一方、東海地方で水産物卸売業を営むY社は、地場では有力な卸売問屋です。しかし、地方の景気は冷え込み、川中業界である卸売業は特に年々厳しくなり、将来に不安を抱いていた。そこで、小売業へ業態転換を行い東京へ進出する機会を伺っていました。

トップ同士の面談後、意気投合した両者であったが、売却企業に借入金が多いため、買収企業は株式譲渡にリスクを抱いていました。そこで、売却企業の店舗は自社所有であったので、営業部門のみ事業譲渡を行い、売却企業は不動産収入を利用して借入金返済に充当する方法を選択し成約しました。

ハッピーリタイアしたT社の社長は、引退後も、Y社に経営アドバイスを行うなど両者の関係は友好的であるそうです。一方、都内に進出したY社は、以前からの従業員もすべて引き継ぎ、初年度から利益を上げ順調な業績推移をしています。

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