カラオケボックスのＭ＆Ａ・会社売却
カラオケボックスを売る・・・
2019.01.30更新
「自社のカラオケボックス会社ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
「カラオケボックス会社の会社売却の相場はどれくらいか？」
「売却の手続きはどのようにすれば良いのか？」
「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか？」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」
いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。
清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
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2018年 カラオケボックス業界動向
ここ最近のカラオケボックス市場は、利用回数や客単価は減少傾向にあり、低迷している。そんな状況を回避しようと様々な工夫が施されている。
例えばカラオケボックス特有の防音や個室を生かし、子連れのお母さん達に利用されたり、無料のDVDを見ることもでき、映画やコンサートの映像を楽しむ人も増えてきている。
ビジネスとして活用できるように、Web会議システムや無線LANの導入など、歌うこと以外を目的とした面白いサービスが注目されている。
2018年カラオケボックス業界 大手の動向
第一興商は高齢者をターゲットとした健康教室の運営を開始した。音楽器機を活用した介護予防を目的とするもので、歌詞を口を大きく動かす文字に変えて歌うプログラムや映像を見ながら体操するコンテンツなどがある。
今後、地域の住民に協力してもらいながら、高齢者カラオケシステムの普及に繋げていきたい考えだ。
シダックスではポニーキャニオンと連携し、近年ブームであるVRを導入した。アイドルグループの映像をユーザーが好きな位置に移動して見られるなど、カラオケボックスにいながら臨場感が味わえる。
今後はリアルタイムでコンサートのVR映像を見られるようにするなど、コンテンツを増やす予定だ。
各会社でそれぞれ個性を出しているが、店舗数業界トップクラスを誇る「まねきねこ」は、飲食の持ち込みを可能にすることで学生や高齢者から支持を集めている。
客単価が高めの1人カラオケ専門店「ワンカラ」なども徐々に浸透してきつつある。気兼ねなく歌ってもらえるように室内にはミキーサーを設置し、高級ヘッドフォンをしながらプロ用のマイクで歌えるレコーディング仕様となった拘りのシステムだ。
2018年カラオケボックス業界の展望
客足や利用回数の減少が課題とされる現在、１人カラオケの導入や、介護施設と連携した高齢者向けのシステム、様々な企業との共同開発など、カラオケシステムの多様化が不可欠となっている。
時代に合わせ進化していくことが新たな需要を生むことだろう。
担当からのコメント
一般に広くカラオケは利用されているが、今後は介護施設と連携した高齢者向けのシステム導入や、飲食の持ち込みなどの多様化も必要になってくるのではないかと感じているところである。
最近では１人カラオケも増えてきており、一人でカラオケに行くのが恥ずかしいという意見も少なくなってきていると見られる。今後はいかに一人カラオケ・少人数カラオケの客単価を上げるかが生き残る鍵なのではではないかという見方もある。
そしてカラオケは日本発祥のシステムであることを活かし、海外からの観光客をターゲットにし、内装を和室にするなど、日本ならではの特徴を活かすことも集客に繋がるのではないかと推察される。
カラオケボックス関連のM&A／売却ニュース
■2011-3-16遊戯施設「ＢＡＧＵＳ」がダイヤモンドダイニングに全株式を譲渡■2009-11-26USEN、インターネット接続事業を譲渡、ソネットへ
カラオケボックス会社のM&A、譲渡関連ページ
■ゴルフ場のM&A/会社売却■スキー場のM&A/会社売却
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
カラオケボックスの案件情報
弊社では、カラオケボックスのＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
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過去のカラオケボックスのM&A動向
2017年 カラオケボックスM&A動向
2017年 カラオケボックス業界
カラオケボックス業とは個室を利用した空間で仲間だけでカラオケが楽しめるようにしている娯楽施設の運営をいう。
部屋には通信カラオケを中心としてテーブルとソファがセットしてある。定員は数人から５０人程度まであり、また、和室仕様もあり種類に富んでいる。大音量で楽しめるように防音設備が充実している。
カラオケボックス業界の主要企業
|
企業名 |
売上高（単位：百万円） |
営業利益（単位：百万円） |
|
第一興商 |
127,885 |
16,510 |
|
ブラザー工業 |
502,830 |
36,092 |
|
シダックス |
195,098 |
4,312 |
|
AOKIホールディングス |
132,561 |
10,952 |
|
コシダカホールディングス |
21,932 |
2,503 |
2017年 カラオケボックス業界の動向
一般社団法人全国カラオケ事業者協会の報告によると、2015年のカラオケボックスの市場規模は3994億円であり、前年度は3979億円であったため、これと比較すると0.4％のわずかな増加であった。カラオケボックス事業はここ数年横ばい状態が続き、残念ながら市場は低迷しており、M&Aを通して新たな展開が期待されている。
●自治体が介護事業にカラオケの利用を促進化
健康寿命を延ばし、医療や介護費用の削減に努めたい自治体はカラオケの活用を始めている。カラオケは音楽療法としてすでに医学的や体育学的も認められており、介護施設では一般化している。すでに介護施設に導入されたカラオケ機器は脳機能の活性化やストレス軽減など健康と生活の質を高めるという研究レポートも多く出されている。
また、認知症患者のリハビリにも活用されている。日本人の生活にカラオケは慣れ親しんだものであり、娯楽と健康が同時に得ることができる。
●都市部でのカラオケボックスの展開
これまでも何度もカラオケボックス業界のM&Aが展開されてきた。例えば、カラオケボックスは郊外に展開されてきたが、コシダカホールディングスは、東京、神奈川、千葉、埼玉の繁華街や駅前に100軒の出店数を計画している。人口の多い都市部のカラオケボックスの需要に合わせる。カラオケボックス業界のM&Aによって新たな展開も予想される。
●カラオケボックスのオフィスとしての利用で業務の活性化
東急急行電鉄はシェアオフィス事業をカラオケ店「パセラ」とチェーン展開してるニュートンと提携した。カラオケボックスの個室を利用してオフィスとして利用する。防音設備の個室は情報も漏れにくく、電源やインターネットに接続できるLAN設備もあり、また、モニター画面はPCと接続すれば顧客へのプレゼンにも利用できる。多人数用部屋は会議にも利用でき便利である。カラオケボックス事業とシェアオフィス事業との相乗効果が期待される。また、M&Aによって新たな展開もあるだろう。
●郊外のカラオケ店の近くにコーヒー店の設置へ
大手のカラオケボックス事業を行っている第一興商は、郊外コーヒー店をカラオケ店の近くに運営する。カラオケボックスにおいてもすでに飲食を提供しているが、カラオケと飲食は別々にしたいという需要に合わせて、家族や年配者が、ゆっくり飲食ができるような空間作りが目的である。また、それ以外の展開もM&Aによって期待される。
●さらなるカラオケボックス業界集客のためのコラボ企画
アニメブームとともにカラオケ各社はコラボ企画を打ち立てている。例えば、カラオケボックスの内装にアニメのキャラを飾ったり特別映像を放映したりしている。女子小学生に合わせて人気のゲーム映画の公開に合わせてコラボレーションルームの設置を行った。ポケモンの人気に合わせて、子供が楽しめるように、飲み物を注文するとプレゼントがもらえるなどの企画を行い家族連れの利用を増やしている。さらなるM&Aによって新たな展開も予想される。
2017年 カラオケボックス業界の現在の課題
カラオケボックス業界は近年横ばい状態が続いている中、「エルダー市場」と呼ばれる高齢者福祉施設における利用が高まっている。2015年に二大メーカーから新商品の発表があり、フルモデルチェンジをした新鋭機の導入がカラオケボックス業界に新風を吹き込んだ。
