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公認会計士事務所のM&A・会社売却

公認会計士事務所を売る・・・

2017.02.18更新

「自分の公認会計士事務所はM&Aによる売却は難しいのでは?」
「実際に買い手が現れるのだろうか?」

などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。(相談料無料)
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。

 

公認会計士事務所

公認会計士とは、1948年に制定された公認会計士法に基づき、監査及び会計の専門家として依頼人から独立した立場で監査証明を行うことを主要な業務としている。そのような業務を遂行するために監査法人を設立している。

●日本の監査法人の規模について
大手監査法人とは上場会社を100社以上監査し、常勤の監査実施者が1000名以上の監査法人を指す。
(カッコ内は2016年の公認会計士のみの人数)
新日本監査法人(公認会計士3325名)
有限責任監査法人トーマツ(公認会計士3147名)
有限責任あずさ監査法人(公認会計士3048名)

2017年 公認会計士事務所のM&A業界動向

●深刻化する公認会計士不足
2006年に現在の試験制度に移行した公認会計士試験は2007年度には4000人を超える合格者を輩出していたが、2015年度では1000名ほどの合格者人数となった。。減少した理由としては、金融危機後に監査法人が採用枠を減らしたため、公認会計士試験に合格しても就職できなかったということがあげられる。

監査法人はIPO(新規株式公開)やIFRS(国際会計基準)の移行と相次ぐ会計不祥事などへの対応のため公認会計士の採用数を増やそうとしているが、合格者が採用数を下回っているのが現実である。
最大手の新日本監査法人は公認会計士試験合格の前に人材を採用し、会計士試験合格させるために仕事を手伝わせながら予備校で勉強させる仕組みを導入した。

●中小監査法人のM&A
大手の監査法人もM&Aを行っているが、中小の監査法人がM&Aを図りながら、業務の専門化を図って競争力をつけている。

●IFRS(国際会計基準)への導入
日本ではこれまで任意適応となっていたIFRSは米国以外の主要市場で使われてきた。海外子会社と連結決算を行うことによって円滑な経営管理や海外向け投資家への広報活動に利用できるなどのメリットがある。大手の監査法人トーマツでは、2015年より所属する1000人の公認会計士に国際会計基準適用している企業の監査ができるよう教育プログラムを義務づけている。

●医療法人への外部監査義務化
2015年の医療法改正に基づき一定規模の医療法人は、2017年度の会計年度より公認会計士又は監査法人の監査の義務化され、公認会計士事務所(監査法人)の業務が広がる。医療専門を得意とする監査法人のM&Aが行われる可能性がある。

●仮想通貨取引所への外部監査義務化
2016年インターネット上で利用されている「ビットコイン」などの仮想通貨が貨幣機能を持つとして法規制案が閣議決定され、公認会計士による外部監査が義務づけられた。これ以外にも今後新しい業務の拡大に従って、監査法人のM&Aが促進化されるであろう。

●東芝の不適切会計問題と新日本監査法人
東芝は2011年度及び2012年度に税引前利益をそれぞれ800億円超の水増しを行っていたが、会計監査を担当していた新日本監査法人は2015年に金融庁より3か月間の新規業務停止と21億円の課徴金を課した。これにより、公認会計士監査に対する不信感が出ている。企業においては会計監査法人の担当の切り替えが起きている。

公認会計士事務所のM&Aのメリット

公認会計士事務所のM&Aのメリットは、譲渡企業、買収企業別に以下のようなものが挙げられます。

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

 

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

公認会計士事務所の案件情報

公認会計士事務所の売却情報  公認会計士事務所の買収情報

弊社では、公認会計士事務所のM&A情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なM&Aから本格的なアドバイスを行っております。

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