訪問看護ステーションのＭ＆Ａ・会社売却
訪問看護ステーションを売る・・・
2019.02.05更新
「自分の会社や事業ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
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訪問看護のM&A-会社売却の可能性は？
訪問看護ステーションの売却の可能性は、総合評価でAランクとさせていただきました。人気度、注目度ともに高く、買収ニーズは旺盛な業種です。
「売却しやすさ」については、看護師の継続雇用が指定を維持する条件になるため、人材確保に問題がなければ、譲渡成功の可能性はかなり高まると思われます。
2018年 訪問看護ステーション業界
訪問看護とは、看護師等が訪問看護ステーションから利用者の自宅に訪問し、療養生活が在宅で行えるように支援するサービスである。医療保険、介護保険を利用してサービスを受けることができる。特に高齢者の増加に伴い、利用者数は急増している。
2018年 訪問看護ステーション業界M&A動向
全国訪問看護事業協会の調査によると、事業所数は年々増加しており、特に都市部で多く稼働している。訪問看護業界は大手のニチイ学館、SOMPOホールディングスのように再編期にあり、M＆Aで全国的に訪問看護ステーション数を増やしている。訪問看護業界におけるM＆Aでは、事業承継によって必要な看護人材を確保し、悪化した経営の立て直しを図り、また買収によって提供する看護サービスを向上、拡充させることを目指している。
2018年 訪問看護ステーション業界の現在の課題
いまだ需要に対して従事者が少ない現状で、看護人材を確保し需給の差を埋めることが不可欠である。また、サービス提供には病院看護とは異なるノウハウが必要なため、利用者のニーズに答えるための人材育成も必要である。M＆Aで関連事業会社を買収することでノウハウも吸収することができる。さらに業界の利益は公的保険に大きく依存しているため、保険外サービスの内容充実で更なる利益を確保し、また介護報酬改定に影響される人件費の処理を工夫するなど売上高向上のためには改善の余地がある。
2018年 訪問看護ステーション業界の展望
高齢化社会となった日本では、訪問介護のニーズは年々高まっている。しかし、必要な看護人材の不足は深刻化しており、東京都では「セカンドキャリア支援」と称して、ベテラン看護師の再就職支援を行うなど対策に乗り出している。人材不足から経営に苦戦する事業所も多く、廃業を避けてM＆Aを利用する場合がある。これからの地域医療の担い手として注目度が高まっている訪問看護業界では新規参入も多くみられるためM＆Aを利用した効果的な事業展開が期待される。
担当からのコメント
現在、訪問看護ステーション業界は、看護人材の不足という最大の課題を抱えています。
しかし、市場規模は拡大し続けている為、待遇改善など職場環境の整備が進み、問題が解決されれば、業界全体の大きな成長が見込まれまれるでしょう。
最大手でも赤字転落があり得るため、中小中堅規模の事業所では一層の経営悪化が進んでいる現状である。そこでいかに看護人材を確保できるかが業績の明暗を分けているといえます。
そこで、M&Aを利用した事業承継で経営を立て直すことが有効です。訪問看護はこれからの地域医療を支えていく重要なサービスですので、参入している事業社数が多い業界ですが、今後はより戦略的にM&Aを利用し、再編・統合が進んでいく可能性が高いと思われます。
訪問看護ステーションの関連情報
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
訪問看護ステーション業界の案件情報
訪問看護ステーションの売却情報 訪問看護ステーションの買収情報
弊社では、訪問看護ステーション業界のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
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過去の訪問看護ステーションのM&A動向
2017年 訪問看護ステーション業界
訪問看護ステーションは、高齢者や身体障害者の自宅に出向いて、主に療養上のお世話（食事や排泄など）、医師の指示による医療処置、床ずれの予防・措置、ターミナルケア、認知症ケアなどのサービスを提供する事業である。訪問介護は大きく分けて、介護給付（要介護１?５）による「訪問看護」と、予防給付（要支援１および２）による「介護予防訪問介護」に分けられ、要介護認定を受けている場合、介護保険により１割負担で訪問介護サービスを利用できる。なお、このサービスを受ける場合は、要支援、要介護いずれの場合もかかりつけ医の指示書による認定が前提である。
2017年 訪問看護ステーション業界動向
訪問看護ステーションの利用者数は、高齢化の推進に伴い近年急速に増加しており、医療・看護・福祉関連企業を対象とした訪問看護業界の今後のＭ&Ａや再編は増加していくと見られ、各業界の国内市場が縮小する中で数少ない成長産業である。訪問看護ステーションは、看護師が高齢者や身体障害者の自宅に赴いて医療処置などを行う事業である。従来の施設介護から在宅介護にシフトしていく中で、自宅での療養生活を支える介護保険サービスの一つで、政府の福祉政策の推進とあいまって訪問看護業の利用者は増え続けており、提供サービスの多様性から各種企業の参入障壁も低く、M&Aの加速する要因となっている。一方で、その参入障壁の低さから、異業種からの参入が継続した結果、介護事業者が乱立している状態にあり、競争は激化して来ている。
●訪問看護事業のホスピタリティ・ワンでは、平成28年秋から、終末期患者などの自宅療養を支援するサービスを開始している。患者は「退院支援ナビ」で、全国の病院や訪問看護ステーションに登録し、一時外出や外泊、自宅での看取りなどを希望する患者の情報を病院から受けとると、条件に合った訪問看護ステーションを紹介するシステムを構築している。このように、訪問看護ステーションは、ネットを活用して利用者を増やせるメリットがあり、一方病院側も対応できる訪問看護ステーション業者を探す手間が省けるため、ネット関連のIT企業も巻き込んだM&Aや事業提携の動きも盛んである。
●大手のセントケア・ホールディングスは、訪問看護の本来の目的である対象者が主体性をもって健康の自己管理と必要な資質を活用して生活の質を高めることを重視して、リハビリサービスを強化する事業者である。健康を阻害する要因を日常生活から見出だし、健康の保持・増進・回復を図り、疾病や障害による影響を最小限にとどめるために、作業療法士や理学療法士などの専門職の積極的雇用、専門企業との提携やM&Aにより、リハビリサービスを強化する事業所を増加させている。
●地方自治体でも在宅医療充実のための動きは加速している。横浜市では、平成25年11月に西区から在宅医療連携拠点事業を開始し、徐々に実施する区を広げて平成27年度には戸塚、泉、栄を除く15区で事業を行っている。各拠点では、各区の医師会にある訪問看護ステーションなどが退院する高齢者への在宅医の紹介やケアマネージャー等の医療的な助言等の実際的な業務を行っている。訪問看護ステーション事業所数は右肩上がりで増え続けているが、それでも増加する利用者を支える訪問看護サービスは高まる需要に対応できていないのが現状である。行政の下支えもあり、高まる需要に応えるため、より一層の多様なサービスに対応し得る事業形態への企業間の統廃合及びM&Aが求められている。
担当からのコメント
団塊の世代が75歳以上となり、病院のベッド数が足りなくなる「2025年問題」を間近にひかえ、訪問看護のニーズは今後さらに高まることが予想され、訪問看護従事者の増員やM&A等による訪問看護ステーションへの参入企業の増加などの対策が求められる業種であり、今後M&Aや企業提携はますます加速していくと見られています。また、増加する訪問看護ステーションとは裏腹に、慢性的な看護師不足は深刻化しており、介護報酬の改訂や外国人介護福祉士の訪問介護サービス解禁等の施策が進められており、専門職の育成等人材育成、派遣企業にも参入の余地があると思われます。
実際、訪問看護ステーションの業界に参入したいと考える企業は多数いらっしゃいます。訪問看護ステーションのM&Aは、今後増加傾向になっていくと考えております。
