英会話スクール2/7:事例1:事業部売却!M&Aによる企業再生の道
●本業の柱であった事業部門を売却しこれから伸びる事業部門の経営資源にあてた事例:英会話スクールのケース(第2回/全7回)
〜マンション投資事業に注力するため、本業の英会話スクールを売却〜
A社長は子供を持ち、親として教育がとても大切だという思いが強くなって英会話スクール事業を始めます。都内でも富裕層の多い地域に立地している事、講師の質の高さ等から、女性を中心に生徒が順調に増え、2店舗目を出店するまでに成長しました。ところが、そこで得た利益を元手に始めた不動産管理事業の方が不振に。同じタイミングで、以前から銀行からマンション投資のための借入金を減らすように言われていましたが、年度末までにかなりの金額を圧縮するよう求められたこともあって、更なる資金がどうしても必要となったため、本業の英会話スクール事業を売却し、不動産管理事業に資本を集中させたいというのが、表向きのA社長の英会話スクール事業売却理由でした。
しかし、A社長の売却理由は他にもありました。
A社の英会話スクールはA社長が自分で興した事業ではなく、もとは小さな英会話スクールをM&Aで譲り受けたのが始まりだそうです。当時からスクールの看板講師だったC氏は、既に外国人講師達を取りまとめるリーダー的存在でした。英会話スクール事業を譲り受けたばかりのA社長はC氏を信頼し、スクールの運営面も任せてきました。ところが、次第にスクールの規模が大きくなるにつれ、経営者であるA社長とC氏の関係が難しくなってきます。C氏に全面的に頼る経営を続けてきた結果、A社長にはC氏をコントロールすることが出来なくなってきたのです。C氏との様々な軋轢に疲弊する日々の中で、昨今の不動産投資ブームの時流もあって不動産管理事業を一人で始めた中で、自分には従業員を雇用するような事業は向いていないと強く感じたようでした。
(第2回終/全7回)
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