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マンション経営業界のM&A・会社売却

マンション経営会社を売る・・・

2017.09.06更新マンション経営のM&A・会社売却

「自分のマンション経営会社ではM&Aによる売却は難しいのでは?」
「実際に買い手が現れるのだろうか?」
「マンション経営会社売却の相場はどれくらいか?」

「売却の手続きはどのようにすれば良いのか?」

「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか?」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」

いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。

清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。(相談料無料)
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。

2017年 マンション経営M&A・売却動向

2017年 マンション経営業界動向

不動産経営研究所によると、平成27年の全国マンション販売戸数は平成26年比6.1%減の7万8,089戸となり、2年連続の減少になった。引き続く建設費上昇により販売価格がなかなか下がらないため購買意欲が減少している。
また、タワーマンションは平成27年の相続増税を機に需要が高まったが、平成28年1月には新築契約率が58.6%と市況好調ラインの70%を割り込んだ。早ければ平成30年に高層階の評価額見直しが検討されており、上層階の販売状況にも影響が出始めている。今後更なる販売減少となればM&Aが進む可能性がある。

2017年 大手の動向

■平成27年のマンション販売戸数トップは2年連続で住友不動産で5,398戸であった。平成26年より910戸減少したが、マンション1戸当りの価格上昇によって、平成28年3月期決算では増収増益となった。東京・晴海のドゥ・トゥール キャナル&スパや大阪・天王寺の大型物件が貢献した。

■平成27年の大手上位20社のマンション販売戸数は、販売戸数の51.8%の4万489戸となり前年から2.2%下落した。平成27年の首都圏のマンション開発企業は平成6年から7割減の153社となっている。これはM&Aにより中堅企業の淘汰が進んだためである。近年は上位企業のマンション販売戸数が減少しており、さらなるM&Aよる市場構造の変化が見える可能性がある。

2017年マンション経営業界の展望

平成23年に比べて平成27年のマンション販売価格は約20%上昇している。それに伴い、億ションと呼ばれる都心の富裕層向けマンションや多角的サービス付の高齢者向けマンションの二極化が進んでいる。さらに総人口が減少していけば、新規マンション販売は更に厳しい状況が予想される。収益を確保するには中古物件やリノベーション、マンション管理などの多角経営にシフトしていくことが予想され、より一層M&Aが活性化することが見込まれる。

担当からのコメント

少子高齢化に伴い平成31年には日本の世帯数は減少が見込まれるため、マンション経営も社会変化に対応していかなければならない状況に直面しています。ファミリー向けマンションの販売減少だけでなく、学生向けマンションの需要減少も見込まれます。また総人口減少によるマンション余りが発生し、新規マンション販売の割合がますます減少していくことが予想されます。
一方で、マンション経営業界に参入したいと考える企業は多数いらっしゃいます。M&Aを利用して、事業のみを売却、もしくは会社全体を売却することによって、売り手は創業者利益を得ることが出来ます。そして、顧客や従業員をしっかりと次の世代へと承継することが出来ます。マンション経営会社のM&Aは、今後ますます増えていくだろうと思っております。

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M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

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規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

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