貸会議室業界のM&A・会社売却

貸会議室会社を売る・・・

2019.02.01更新貸会議室のM&A・会社売却

「自分の貸会議室会社ではM&Aによる売却は難しいのでは?」
「実際に買い手が現れるのだろうか?」
「貸会議室会社売却の相場はどれくらいか?」

「売却の手続きはどのようにすれば良いのか?」

「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか?」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」

いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。

清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。(相談料無料)
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。

2018年 貸会議室業界

貸会議室業とはオフィスビルの空きテナントを借りて会議室として利用する。

インターネットや電話などで顧客を獲得し、利用料(貸室料)を得て、利用料の一部をビルの所有者に支払う仕組みとなっている。その用途は幅広く、企業の採用関連の説明会や社内会議、研修、株主総会としても使われる。一般的には10〜30人程度の集会・打合せに利用されることが多く、洋室が中心である。

公共施設では伝統芸能に貸し出されるケースが多いため、和室が中心である。
専業形態としてはオーナーがビルやフロア全体で貸会議室を自ら運営しているケースと、貸会議室の運営業者が賃借して運営するケースに分かれる。専業の他にもホテルや喫茶店が兼業するケースもある。

2018年 貸会議室業M&A動向

貸会議室の需要として、国や自治体は訪日外国人客を取り込むために国際会議や学会を誘致するMICEに力を入れており、その需要を押し上げている。交通の便が良く、会議用機材の揃っている貸会議室の需要は増え、料金は上昇傾向にある。

そんな近年では、スマートフォンやインターネットを利用した企業とのM&Aが進んでいる。

貸会議室業大手のTKPは、スマートフォンで会議室を貸し借りできるクラウドスペースの運用を始めた。同社の会議室だけでなく、遊休スペースのある企業や個人の登録も可能で、アプリを利用したM&Aを実現した。利用料金の10〜20%を手数料として受け取る。

また貸会議室の予約サイトを運営するスペイシーは法人向けの料金プランの提供を始めた。利用者が所属する企業に一括して請求したいという要望が高まったからだ。企業は支払った金額に応じて約400ヵ所の貸会議室が使用できる。スペイシーは企業の遊休スペースを利用して賃料コストを抑えており、企業に料金プランを提供するかたちでのM&Aを実現させた。

住友不動産子会社の不動産ベルサールでは都内の貸会議室を14ヵ所運用するほか、ベルサールネクストを展開している。スマートフォンだけで貸会議室の予約から決済までできる。利用者が会議室の開錠・施錠まで行うことでコスト削減につなげた。またインターネットを使用して24時間予約も可能で、ネット環境を利用した企業とのM&Aを展開している。
売上だが、昨年2月期のTKPにおいては2年連続で20%以上の伸び率を記録し、事業規模が拡大している。

2018年 貸会議室業界の現在の課題

全国の貸会議室の数は2000施設あるとされているが、タウンページに掲載されている978件中、181件は東京である。料金は立地や設備によって差があり、利便性の高い都心部ほど高くなる傾向がある。

初期投資にオフィス家具が中心で、もし利用率が伸び悩み、閉鎖となっても貸会議室は投資リスクが低く、オフィス家具を流用、売却することで損失を抑えることが可能である。

2018年 貸会議室業界の展望

企業の採用関連の説明会などの増加から貸会議室の需要は増加傾向にある。
運営各社はスマートフォンを利用したサービスなどで企業とのM&Aを実現し、利便性を高めている。今後も貸会議室の需要は高まると予想される。

担当からのコメント

スマートフォンという誰しもが持っている必需品を利用して簡単に会議室が予約できるという動きは画期的です。近年就職に関し、採用に力を入れている企業が多い中、スマートフォンを利用した予約、そして決済までできるのはコスト削減だけでなく、利便性が高いため活用する企業は今後も増えていくでしょう。

一方でこうした動きは東京都心部で活発になることが予想されるため、地方においての需要がそこまで高まるのか正直疑問もあります。しかし地方に企業がくることでその需要も比例して高まっていくことが予想されます。
地方においては公共施設での需要が高い可能性もあるかと思うので、企業だけでなく、国や自治体などとの会議室利用を見込んだM&Aの可能性があるかもしれません。


M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

 

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

貸会議室の案件情報

貸会議室の売却情報  貸会議室の買収情報

弊社では、貸会議室のM&A情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なM&Aから本格的なアドバイスを行っております。

非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。

 

無料相談お問い合わせ先

 

メールにて無料相談 お電話:03-6860-8272 FAXお問い合わせフォーム


まずはお気軽に無料相談をご利用ください

  • プロに依頼して人材派遣業許可をスムーズに取得したい方
  • 人材派遣業・業務請負業・有料職業紹介事業についてアドバイスを受けたい方
  • 開業後の労務管理やビジネスモデル構築について相談したい方

相談申込み:0120-073-608(平日10:00~19:00)

メールでの相談申込み(24時間受付)

  • 相談時間はたっぷり1時間
  • 事前予約で時間外・土日・祝日も対応
  • 内容によって出張無料相談も可能

M&Aに関する無料相談受付中(秘密厳守)

03-6860-8272(平日9:30~18:00)

メールでのお問い合わせ

株式会社中小企業M&Aサポート

M&Aコンサルタントの視点・論点

小規模から中規模M&Aの話題など、中小企業のM&Aについてお届けします。

Facebook
ツイッター