資格学校のＭ＆Ａ・会社売却
資格学校を売る・・・
2019.02.01更新
「自社の資格学校ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
「資格学校の会社売却の相場はどれくらいか？」
「売却の手続きはどのようにすれば良いのか？」
「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか？」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」
いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。
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2018年 資格学校業界
資格学校業界とは、司法試験や公認会計士といった難関国家資格の資格取得支援サービスから、MOSやアロマテラピー検定といった比較的取得が容易と考えられている民間資格の取得支援サービスを含めた業界である。また、ビジネスパーソン向けにアクセスの良い都内に教室を設立し直接指導を行うオフライン型。個人のデジタルデバイスを介して、教育コンテンツの発信するようなインターネットを活用したオンライン型など、形式は問わない。
2018年 資格学校M&A動向
平成28年度の資格学校業界の市場規模を売上高ベースで算出すると、約1,900億円にも及ぶ。資格検定試験市場の市場規模と同方式での算出で比較すると、平成28年度の資格検定市場規模が約427億円とその大きさが分かる。
ちなみに、平成28年度の1900億円という数字は、前年比1.1％増である。
これは、世相を反映してか比較的取得が容易な資格試験や就職系講座の伸びが、この数字を牽引している。
さらに、平成29年度以降も前年比2.6％増の1950億円と考えられており、今後も市場の拡大傾向が期待されている。
この一因として、AIやブロックチェーン技術など今後産業として伸びていくと予想される高度な専門技術者の必要性が背景に考えられる。
実際に経済産業省のような官庁、そしてソニーやソフトバンクといった日本を代表するテクノロジー企業と、官民共に高度専門技術者を育成するためのM&Aの取り組みを始めている。
とはいえ、高度専門技術の人材の需要は現時点でも高騰しており、シナジーが見込める事業自体に加え、人材の確保を目的とした大手資本による関連スタートアップのM&Aも加速していくと考えられる。
また、資格学校業界自体のM&Aを始めとする業界再編の話に軸を戻すと、
大手資格学校であるTAC（コード：4319）が教科書販売・制作の桐原書店の全事業を取得するために行った、2015年度のM&Aが大型案件としては最後である。
これは、TAC・ヒューマンホールディングスなど、上場・非上場を問わず大手資本を背景に資格学校を運営しているプレイヤーが限られていることが背景に挙げられる。
2018年 資格学校業界の現在の課題
資格学校業界全体の今後の課題として、資格取得に対するインセンティブ設計が考えられる。これは、資格学校のビジネススキームにおいて、売上高がユーザーである生徒数に直結しやすいためである。
現状、難関資格とされている弁護士を始め、特に国家資格の合格率が下がっている傾向にある。
既に有資格者が飽和しており、資格の合格者数の調整が行われていることが一因として考えられる。
さらには、実際に難関資格を取得した後、実際に所得の向上が見込める可能性が年々不安定になってきていることも挙げられる。
前述のようなAIを始めとした高度専門技術の発展により、その流れはより加速していくことも容易に考えられる。
資格学校業界としては、資格取得後の実需を見据えたサポートも含め、より質の高いフォロー体制が求められていくだろう。
2018年 資格学校業界の展望
前述の通り、資格取得を目的としたユーザーに対する「B TO C」のマーケットに関しては課題が多い。一方で、「B TO B」の法人を対象としたマーケットには、依然として大きなチャンスがあると考えられる。
官庁手動の「働き方改革」を始め、日本のホワイトカラーにおける労働生産性の向上を目指す取り組みが本格化する一方で、その鍵を握るRPAのような高度IT技術による業務改善とともに、社内教育制度の改善も急務と考えられる。
実際に多くの企業では、依然として現場手動のOJTによる人材育成のスキームが用いられていることが多い。
資格学校市場のプレイヤーは、既存のアセットを活かした法人向けの研修サービスの提供やM&Aや事業提携を通じた新しいサービスの開発・提供にも視点を向けていくことが考えられる。
担当からのコメント
資格学校業界は、市場環境の変化こそIT・Web関連などの他業種に比べ穏やかである一方で、分水嶺に立たされていると思います。生徒数と売上が比例するようなビジネススキームからの脱却が求められているでしょう。同じ教育業界のプレイヤーである代々木ゼミナールが不動産アセットを活用して、事業モデルの転換を行うことで成功を収めたように、M&Aを含め、多様な角度から積極的な事業転換を求められる時期に入ったと考えます。
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
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