ホテル業界のＭ＆Ａ・会社売却

■　世界的な不況により、ホテルの稼働率が急低下している。ホテル軒数、客室数が年々増加している中、ビジネス客や外国人客が減少し、厚生労働省によると、主要ホテルの平成21年5月の客室稼働率は東京、大阪ともに60％台となっている。また、日本ホテル協会の調べでも、平成19年の主要ホテルの利用者総数は1,929万8,000人で、前年対比3.7%減となっている。

■　平成20年後半以降、ホテル業界の経営環境が急速に悪化している。欧米ビジネス客が減少しており、客室稼働率の低迷をまねいている。日本政府観光局の調べによると、平成21年1月の訪日外国人数は58万1,000人で前年同月対比18.4%減少、平成20年11月からは2ケタ減が続いている。各ホテルは稼働率引き上げ策として客室単価を大幅に値引きしたり、社員を各方面に営業させたりと、外国人客の減少を補うため、様々に工夫している。

■　ホテル業界では、インターネットでホテルの宿泊予約をするネット宿泊予約が広がっており、ホテル各社は自前の予約サイトを開設したり、宿泊予約サイトに登録する等している。ネットによる予約では、利用者は宿泊料金やサービスを比較・検討して予約している。

■　景気低迷により、ホテルでの宴会需要が低迷しているものの、シニア層による同窓会需要が増えている。ホテルは多方面から集合するのに好都合で、サービスも充実しており落ち着けるということで選ばれる傾向にあり、同窓会向け低料金プランを導入するホテルが出てきている。