皮膚科業界のＭ＆Ａ・会社売却
皮膚科クリニックを売る・・・
「自分の病院や診療所ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。
皮膚科業界
厚生労働省のデータによると、一般病院で皮膚科を診療科にもつ病院は平成14年に3,000を超えて以来、ほぼ横ばいが続いており、平成19年では前年対比0.2%微増の3,044となっている。一般診療所で皮膚科を診療科にもつ診療所は一般病院に比べて4倍超の施設数となっている。
皮膚科は、皮膚（顔や身体、口の中）やツメ、毛髪等の疾患を取り扱っている診療科で、主な病気としてはアトピー性皮膚炎やかぶれ、じんましん、水虫、帯状疱疹等がある。
皮膚科業界動向
■ 厚生労働省の調べによると、医療施設に従事する皮膚科の医師は平成10年以降平成18年まで年々増加傾向にあり、平成18年は平成10年対比1割超増加している。
■ 同じく厚生労働省の調べによると、東京都の皮膚科の診療所数が平成11年以降年々増加しており、平成19年は平成11年対比約14%増加している。これは、他の診療科目に比べて伸び率が高い。皮膚科が他の診療科目に比べ初期投資が少額で済むケースが多いこと、女性医師の中で皮膚科志望者が増加していることが原因していると考えられる。
■ 宮崎県皮膚科医会の調べによると、帯状疱疹の患者が増加している。帯状疱疹とは、子供の時に感染した水ぼうそうウィルスが原因で起こる病気だが、人口千人当たりの患者数が、平成9年の3.6人と比べ、平成18年は4.55人となり、平成9年対比26%増加している。年代別の発症率をみると、40代までは発症率が低いが、50代からそれまでの2倍以上に急激に増え、70代でピークになる。
■ 皮膚科業界では、女性の美容を意識したケミカルピーリングや脱毛、レーザー治療を取り入れる皮膚科が増加している。これらはほとんどが保険診療ではなく自由診療となる。診療報酬が引き下げられている中、自由診療の取扱量を増やして収益を確保する皮膚科が増えるものと思われる。
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
皮膚科経営の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規患者、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
皮膚科業界の案件情報
弊社では、皮膚科業界のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。
無料相談お問い合わせ先
メールにて無料相談 お電話：03-6860-8272 ＦＡＸお問い合わせフォーム
