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食品卸のM&A・会社売却

「自分の会社ではM&Aによる売却は難しいのでは?」
「実際に買い手が現れるのだろうか?」


などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。(相談料無料)

きっとお役に立てるアドバイスができると思います。

 

食品卸業界

食料・飲料卸売業の多くは、従業員9人以下の中小企業が多く、卸を取り巻く環境は年々厳しさを増している。ボリュームを取り扱う大手企業を中心に優勝劣敗が顕著に分かれる状況に拍車がかかってきている。

中小企業が生き残るには他社と差別化した展開が求められている。

平成20年度の食品卸売会社の売上は前年対比1.5%増加し、営業利益は19.8%増加した。近年の傾向にある内食傾向が数値に表れる結果となったものの、これは一時的である。

現に、平成11年から平成19年までを見てみると、売上高は17.6%減、金額にすると8兆7,495億円も減少しており、事業所数は24.6%減の12,509社の減少、従業員数は24.1%減、13万6,079人も減少している。近年、大手企業の再編が目立つが実際は中小企業の再編が著しく激しいことが分かる。

事業所数の減少の多くは倒産や会社清算ではあるが、M&Aによる再編も多くみられるようになっており、今後は益々増加していくものと見られる。

食品卸の経営指標

 

食品卸業界動向

・長く続くデフレの影響を受け、食品卸売業の収益は圧迫している。大手企業はM&A活発に行うことで、ボリュームディスカウントや運送費などといったコスト削減に成功しているケースがみられる中、中小企業は末端の小売店と製造メーカーの板挟みになり収益は圧迫傾向にある。

・大手食品卸会社にみられるのは、他企業との提携により商品の付加価値向上や差別化を図る施策がユニークである。玩具と食品を組み合わせて小売店でクロス販売をおこなったり、チラシの販促の際にも玩具と食品が共同で展開するなどの仲介を食品問屋が行うなどといったソリューションが見られる。

・薬事法改正に伴い、一般用医薬品を扱う様々な小売店舗に販路を持つ食品問屋が医薬品卸を買収して、互いが持つ販路を活用するというシナジー効果が見られる。今後も業種横断的なM&Aや提携が増加していくと見られる。

 食糧・飲料卸売業の事業所数

食糧・飲料卸売業の従業員数

 

 食料・飲料卸売業の年間売上額

 

M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

 

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

食品卸の案件情報

食品卸の売却情報  食品卸の買収情報

弊社では、食品卸のM&A情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なM&Aから本格的なアドバイスを行っております。

非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。

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