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水産卸のM&A・会社売却

「自分の会社ではM&Aによる売却は難しいのでは?」
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水産卸業界

  

水産卸には卸売市場内に店舗を構える場内問屋、卸売市場外に店舗または事務所を持つ場外問屋の2つに大別され、取扱い商品は近海魚、塩干魚、凍魚、練製品、貝類、魚卵などがある。

近年は消費者の水産物消費量の減少に加え、長く続くデフレの影響、水産卸の最大の顧客のスーパーマーケットが産地直送として市場を通さない取引の増加などにより水産卸を取り巻くかんきょうは年々厳しさを増している状況である。

また、水産卸の大部分は中小零細企業であり、日本最大の取扱高の築地卸売市場の水産仲卸問屋の大部分が赤字経営に陥っていることなどからしても構造不況業種と言えるであろう。荷受会社との決済は通常3日程度で行われるが、売り先であるスーパー、外食との回収期間は30日〜60日と大きく離れており、中小零細企業にとっては大きな負担となっていることなども一つと言える。

水産卸の業界再編は激しく進んでおり、今後も続くと見られている。

水産卸の経営指標

 

水産卸業界動向

・水産卸の事業所数は大幅に減少している。農林水産省総合食料局流通課「卸売市場データ集」によれば、中央卸売市場の水産仲卸は平成8年から平成20年までの12年間で27.5%減、実に965社減少している。

・消費者の水産離れが見られる。総務省「家計調査」によれば、平成21年の水産物の世帯当たりの年間支出額は、平成19年から2年間で6%減少していることからも明らかである。

・日本最大の水産物卸売市場の築地市場の水産卸の43.97%が赤字であり、ここ数年は黒字であったとしても平均で0.02%〜0.27%程度のみの黒字確保となっており、業界再編なくしてこの難局は乗り切れないと見られている。

 

M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

 

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

水産卸の案件情報

水産卸の売却情報  水産卸の買収情報

弊社では、水産卸のM&A情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なM&Aから本格的なアドバイスを行っております。

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