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ベンチャーキャピタルのM&A・会社売却

ベンチャーキャピタルを売る・・・

2017.02.19更新

「自分の会社や事業ではM&Aによる売却は難しいのでは?」
「実際に買い手が現れるのだろうか?」

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ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタル業は、有望なベンチャー・ビジネスに対して投資を行うものであり、その多くが銀行系や証券会社系などの関連会社である。そのほかに、事業会社系、商社系、政府系、独立系などによるベンチャーキャピタルがある。

一般的なベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業に投資して上場させ、株の売却等によりキャピタルゲインを得たり、べンチャー企業自体の価値を高めてM&A等により収益を得る。一方、政府系 等のベンチャーキャピタルは、企業育成に重点がおかれ、上場後も株を長期間保有し、長期安定株主として経営の安定に寄与する側面もある。

2017年 ベンチャーキャピタルの業界動向

最近の動向として、投資企業主体のベンチャーキャピタルから事業会社が自社戦略のために行うコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)が活発化している。その背景には、大企業における新規分野への進出や事業化への迅速な対応が困難なことがあり、M&A等により取得したベンチャー企業にモバイルやIT関連産業等の業種特化部門を担任させ、企業本体へのリスクを最小限に抑えつつ、外部技術を取り入れることで企業改革を図ると言う狙いがある。

2017年 ベンチャーキャピタルの大手の動向

ベンチャーキャピタルの大手には、ジャフコ、日本アジア投資、みずほキャピタル、大和SMBCキャピタル等があり、M&A等を積極的に行い、バイアウト投資等による買収ファンドの一面がある。一方、企業育成や企業改革を目的とした事業会社や政府系のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)の動向は、一層活発化している。

●ベンチャー共創事業を展開する三井不動産は、ベンチャーキャピタル最大手のグローバル・ブレイン株式会社と共同で、運用期間10年間で日本を中心に、北米、欧州、イスラエル、アジア諸国を対象とした総額50億円のCVCファンド「31VENTURES Global Innovation」を設立し、有望ベンチャー企業に対する迅速な投資体制を構築して、専門性が高く成長の見込める事業領域(バイオおよび創薬事業を除く。)に強い外部ファンドへの戦略的な出資を行っている。

●コカコーラウエストは、グループ企業のキューサイとともにCQベンチャーズを設立し、ヘルスケア、スキンケア、アグリやバイオなどの企業に投資し、コカコーラグループ外の先端技術を取り込むためのCVCを設立している。

●信用組合もベンチャー育成を目的としたベンチャー業界への参入が盛んになっている。第一勧業信用組合では、ベンチャー支援のゼロワンブースターや東京都と連携し、TOKYOアクセラレータープログラムなどにより、地域密着型のベンチャー企業の育成に乗り出している。

●政府の後押しにより国立大学による大学発ベンチャー支援ファンド等への出資も活性化している。政府が大阪大学、京都大学、東北大学、東京大学の4大学に対し出資し、ベンチャーキャピタルが設立されている。これらのベンチャーキャピタルが大学の研究成果を基盤としたベンチャー企業に投資するものであり、既に、大阪大学ベンチャーキャピタルは、マイクロ波化学をはじめとする3社に対し投資を行い、東京大学協創プラットホーム開発とともに日本ベンチャーキャピタル協会に入会している。

●ファイナンスとテクノロジーを融合させたフィンテック改革は、金融機関にとっては避けては通れない課題であるとともに、金融サービスの新たな時代を創る可能性があるものとして注目されている。大企業では研究開発が難しい決済業務やオンライン融資、資産管理、セキュリティー業務、クラウドファンディング等の様々な分野でのベンチャー企業による開発が有望視されており、大手企業や大手金融機関によるベンチャー企業のM&Aが促進されるとともに、ベンチャーキャピタルやCVCへの投資が注目を集めている。

2017年 ベンチャーキャピタルの展望

ベンチャーキャピタルは、フィンテック改革の推進や政府の後押しもあり、政府系ベンチャーキャピタルの増加やCVCの活性化に見られる大手企業等の新規参入、M&Aの推進等による環境整備が続くことが予想される。特に、IT化の推進、少子高齢化に伴う労働人口の減少などの問題から、事業の効率化はさらに進むと思われ、業種特化型のフィンテック関連企業や創薬関連、ロボティック、再生医療や介護関連などのベンチャー企業に更なる期待が高まっている。

M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

ベンチャーキャピタルの案件情報

ベンチャーキャピタルの売却情報  ベンチャーキャピタルの買収情報

弊社では、ベンチャーキャピタルのM&A情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なM&Aから本格的なアドバイスを行っております。

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