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ビルメンテナンス業界のM&A・会社売却

ビルメンテナンスのM&A/売却の写真2016.09.12更新

「自分のビルメンテナンス会社ではM&Aによる売却は難しいのでは?」
「実際に買い手が現れるのだろうか?」
「ビルメンテナンス会社売却の相場はどれくらいか?」

「売却の手続きはどのようにすれば良いのか?」

「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか?」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」

いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。

清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。(相談料無料)

きっとお役に立てるアドバイスができると思います。

 

ビルメンテナンス業界

ビルメンテナンス業はビル所有者からビル清掃、設備管理、警備などを総合的に請け負う業種であり、独立専業としてビルメンテナンスのみを行い多数の顧客からサービスを受託し、清掃管理、保安業務などに特化した企業が多い。また、大手企業の系列企業としてグループ内のビル管理を中心に業務を行う企業や、官公庁などの外郭団体の関連会社として行政団体を顧客として業務を行うタイプがある。

  

2016年 ビルメンテナンスM&A・売却動向

2016年 ビルメンテナンス業界動向

全国ビルメンテナンス協会によれば、平成25年のビルメンテナンスの売上高は3兆6,214億円で前年比101.8%となっており、平成22年で底打ちをし3年連続増収傾向にあり、平成20年から6年間を見ても最高売上となっている。

しかしながら、人件費や原材料価格が高騰しており、ビルメンテナンス会社を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。業績悪化に伴うM&A、後継者不足に悩む経営者によるビルメンテナンス会社の売却による再編が加速している。

2016年 大手の動向

●イオンディライトが国内は介護施設・病院分野へ、海外は中国、アセアンへ進出

同社は親会社イオンショッピングモールを中心に都心の複合ビル等の施設にサービス提供してきたが、介護施設や病院へのサービスを拡充する方向だ。一方で、中国やアセアン地域への進出も強化している。イオンがベトナムにオープンしたショッピングセンター内の清掃サービスを行い、ベトナム国内での商業施設や工場内での清掃業務を受注していく狙いがある。

●竹中工務店が日本マイクロソフトと共同でオフィスビル管理の作業自動化を開始

これまでのオフィスビルの管理システムはBEMSと呼ばれる管理システムが中心であり、一般的にはビル内にビル管理技術者が常駐させ施設管理のためシステムの設定変更などを行ってきたが、近年の人件費高騰や高齢化、人で不足問題などが顕在化していた。
そこで、竹中工務店は日本マイクロソフトと共同で人工知能を活用し、これまで人間が行ってきた作業を自動化させるサービスを開始した。ビル内の室温などに応じて蓄積された学習データをもとに室温を自動で変更したりできるようになり、ビル管理技術者の削減につながるとみられている。


2016年ビルメンテナンスを数字で見る/業界データ

●ビルメンテナンスの2016年市場規模

全国ビルメンテナンス協会によれば、平成25年のビルメンテナンスの市場規模は3兆6,214億円であり、前年比1.8%増加、5年前の平成20年比でも1.5%増加している。


●ビルメンテナンス大手3社の売上高

イオンディライト、日本管財、ビゲンテクノのビルメンテナンス大手3社の売上高は以下の通り。

社名

売上高(百万円)

前期比(%)

イオンディライト

266,705257,243

3.7

日本管財

87,37985,413

2.3

ビゲンテクノ

26,11028,431

8.2


(出典)全国ビルメンテナンス協会より当社にて作成


●ビルメンテナンス協会会員数、事業場数の推移

全国ビルメンテナンス協会によれば、平成21年から25年までの5年間で会員数は2,945人から2,798人へと4.9%減少し、事業場数は3.2%増加しており、ビルメンテナンスの拠点数は増加しているものの会員数は減少している。

年次

会員数

事業場数

平成21

2,945

21,399

22

2,879

21,590

23

2,863

21,784

24

2,839

21,812

25

2,798

22,099

(出典)全国ビルメンテナンス協会より当社にて作成


●ビルメンテナンス従業員数の推移(単位:人)

全国ビルメンテナンス協会によれば、平成23年から25年までの3年間で従業員数は1.7%増加し1,060,695人、1事業所当たりでは0.6%増加の48.2人となっている。

項目

平成23年度

平成24年度

平成25年度

従業員数

1,043,142

1,037,166

1,060,695

1事業場あたり

47.9

47.6

48.2

(出典)全国ビルメンテナンス協会より当社にて作成

 

2016年ビルメテナンスの展望

今後ビルメンテナンスが求められるものは、総合的な業務請負体制の構築であり、よりこのニーズが高まるとみられている。
一方で、経営者の高齢化、競争激化によるコスト削減やサービス品質向上のための再編などは時代の要請であり、ビルメンテナンス会社の売却やM&Aは今後加速していくとみられている。

ビルメンテナンス売却/M&Aにおける当社の仲介実績

■神奈川県マンション管理を都内ビルメンテナンスへ譲渡。会社売却方法は株式譲渡。
■都内ビルメンテナンス会社を都内ビル管理会社へ譲渡。会社売却方法は会社分割。
■神奈川県金属機械商社を埼玉ビルメンテナンス会社へ譲渡。会社売却方法は株式譲渡。
■神奈川県プリスクールを都内のビルメンテナンス会社へ譲渡。譲渡方法は事業譲渡。
■北関東建設機械販売会社を都内ビルメンテナンス会社へ譲渡。会社売却方法は株式譲渡
■不動産管理会社を都内のビルメンテナンス会社へ譲渡。会社売却方法は会社分割。
■都内ビルメンテナンス会社を関東の同業へ株式譲渡で売却。


ビルメンテナンス売却成功社長インタビュー 

■ビルメンテナンス会社の譲渡成功社長インタビュー

 

ビルメンテナンス関連のM&A/売却ニュース

■中外製薬があすか製薬に抗甲状腺剤事業を事業譲渡へ


ビルメンテナンスの売却、買収情報

ビルメンテナンスの売却情報 

■会社売却情報 2016.5.9 北関東、年商:約1億円程度
■会社売却情報 2015.12.11 首都圏、年商:約2億円

ビルメンテナンスの買収情報 

■2016.9.4 買収希望業種:ビルメンテナンス会社、買収予算は応相談、希望地域は全国
■2012.2.24買収希望業種:建築業、ビルメンテナンス業、人材派遣会社、買収予算は1億〜3億、希望地域は1都3県
■2015.10.26 買収希望業種:ビルメンテナンス会社、買収予算は応相談、希望地域は全国
■2012.6.19買収希望業種:ビルメンテナンス業、買収予算は応相談、希望地域は全国

 

ビルメンテナンスM&A、譲渡関連ページ  

■事業承継の成功・失敗の実例から学ぶ、M&A成功の条件とは:M&A失敗事例/ビルメンテナンス会社のケース(第2回/全2回)
■事業承継の成功・失敗の実例から学ぶ、M&A成功の条件とは:失敗事例/ビルメンテナンス会社破談のケース(第1回/全2回)


M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

 

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

ビルメンテナンスの案件情報

ビルメンテナンスの売却情報  ビルメンテナンスの買収情報

弊社では、ビルメンテナンスM&A情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なM&Aから本格的なアドバイスを行っております。

非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。

 

無料相談お問い合わせ先

 

メールにて無料相談 お電話:03-6860-8272 FAXお問い合わせフォーム


過去のビルメンテナンス業界動向

2011年 ビルメンテナンス業界動向

■ ビルメンテナンス業の総売上高は平成14年度以降毎年増加しており、平成19年度は約3兆5,000億と前年対比で0.1%増加している。

■ ビルメンテナンス市場は成熟化方向へ向かいつつあり、ビル所有者から値下げ圧力が強まりつつある中、競合他社との受注競争による受注単価の下落傾向にある。

■ そうした状況の中、ファイシリティーマネジメントによるビル業務の効率化や、プロパティマネジメントによる投資物件の資産価値を高める付加価値サービスが求められている。

■   今後の課題としてオフィスビルの高層化や高機能化が進んでいる中、そうしたビル形態の変化に対応したサービスが求められている。

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