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警備業界のM&A・会社売却

2016.01.28更新

「自社の警備会社ではM&Aによる売却は難しいのでは?」警備会社のM&A/売却の写真
「実際に買い手が現れるのだろうか?」
「警備会社の会社売却の相場はどれくらいか?」
「売却の手続きはどのようにすれば良いのか?」
「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか?」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」

いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。
清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。(相談料無料)
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。

2016年 警備会社M&A・売却動向 

2016年 警備会社業界動向

平成26年末の警備会社の市場規模は3兆3,391億円で、前年比2.2%増加した。ビルの建て替え、大型商業施設が都市部で開業したことが奏功した。また、ホームセキュリティー需要の掘り起こしも警備会社堅調の後押しとなっている。

2016年 警備会社の大手の動向

●警備会社大手のセコム、ALSOKは中小企業のマイナンバー対応の支援サービスを開始
警備会社大手のセコムは、マイナンバー制に伴う源泉徴収票の作成や提出サービスを開始する。また、加えて従業員から会社が預かるマイナンバーを暗号化してデータセンターに保管するサービスを開始。

ALSOKは会社が従業員のマイナンバーを保管している部屋や情報端末がある部屋の警備サービスを開始する。

●ALSOKが日本国内の外国人旅行者対応サービスを強化
日本国内へ急増する外国人旅行者の道案内などに関する質問に対応する為、警備員の小型端末からALSOKのオペレータに電話でつなぎ、外国語でのサービス提供を開始した。

●セコム、ALSOKが高齢者の見守りサービスを開始
セコムは、サービス付高齢者向け住宅に住む高齢者を対象に24時間体制で見守るサービスを開始。同社がサ高住に住む高齢者に専用端末を配置し、呼び出しがあると警備員が現場に急行するサービス。

ALSOKは「まもるっく」というサービス名で見守りサービスを開始。携帯電話を対象者に持たせ、位置情報を利用して高齢者の状況を把握する。8時間にわたり位置情報に変化がなければ
警備員が急行するサービスを開始した。

2016年 警備会社業界を数字で見る/業界データ

●警備会社大手3社の業績
警備会社大手3社の業績は以下の通りとなっている

                       警備会は大手3社の業績(単位:億円)

会社名

売上高

営業利益

経常利益

セコム

3,7063,642

731729

815788

ALSOK

2,1302,006

12181

204177

CSP

372366

66

99

(注)決算期は各社により異なります。
(出典)各社決算資料より当社にて作成(非連結決算)

●警備業務別警備業者数
警備業者は1号業務と2号業務を行う事業者がが圧倒的に多い。1号業務は、オフィスビルなどの警備およびビルメンテナンスにかかわる施設管理業務で、2号業務はイベント会場などの交通誘導などの雑踏警備業務である。

               業務ごとの警備業者の数(平成26年12月末)

区分

警備業者数

構成比(%)

総数

9,240

100.0

1号業務

6,914

74.8

2号業務

6,844

74.1

3号業務

676

7.3

4号業務

624

6.8

(出典)警察庁資料をもとに当社が作成
(注) 1号業務から4号業務までの業務内容等は以下の通り。

・第1号警備業務:施設警備業務
業務内容:出入管理、巡回、監視業務、盗難や事故等の防止警戒。
警備対象:オフィスビル、駐車場、テーマパーク、公園、商業施設、工場、研究所など(警備員は当該施設に常駐)
備考:ビルメンテナンス、ビル管理と警備、清掃などの業務を一括でサービス提供をしている警備会社も多い。

・第2号警備業務:雑踏警備業務
業務内容:交通誘導、入場退場整理を行い、イベント会場などの人や車などが集中するエリアでの雑踏地域における業務。
警備対象:イベント会場、コンサート等

・第3号警備業務:貴重品運搬警備業務
業務内容:現金、有価証券、貴金属美術品などの警備

・第4号警備業務:身辺警備業務
業務内容:芸能人、スポーツ選手、有名人などのボディーガード業務


●警備業者の警備員数別の状況
警察庁によると、警備会社の警備員数の状況は、全体の90%が警備員数100未満の警備業者で構成されている。

            警備業者の警備員数別の状況(平成26年12月末)

警備員数

警備業者数

構成比(%)

5人以下

2,506

27.1

69

834

9.0

1019

1,618

17.5

2029

1,045

11.3

3039

1,254

13.6

4049

1,094

11.8

5099

801

8.7

100499

57

0.6

500999

57

0.6

1,000人以上

31

0.3

合計

9,240

100.0

(出典)警察庁より


2016年 警備会社業界の展望

警備会社では、警備員の人手不足が深刻となっている。東京五輪では1万4,000人の警備員が必要と言われている。今後は警備システムの構築による少人数化が求められている。

警備会社の売却/M&Aにおける当社の仲介実績

■神奈川県マンション管理を都内ビルメンテナンスへ譲渡。会社売却方法は株式譲渡。
■都内ビルメンテナンス会社を都内ビル管理会社へ譲渡。会社売却方法は会社分割。
■神奈川県金属機械商社を埼玉ビルメンテナンス会社へ譲渡。会社売却方法は株式譲渡。
■神奈川県プリスクールを都内のビルメンテナンス会社へ譲渡。譲渡方法は事業譲渡。
■北関東建設機械販売会社を都内ビルメンテナンス会社へ譲渡。会社売却方法は株式譲渡
■不動産管理会社を都内のビルメンテナンス会社へ譲渡。会社売却方法は会社分割。
■都内ビルメンテナンス会社を関東の同業へ株式譲渡で売却。

警備会社の売却成功社長インタビュー

ビルメンテナンス会社の譲渡成功社長インタビュー

警備会社関連のM&A/売却ニュース 

2011-4-8ビルメンがトーカイ子会社に株式譲渡へ
2010-05-11米オハイオの商業用不動産担保ローン会社がオリックスに譲渡へ

警備会社の売却、買収情報

警備会社の売却情報

2014.04.14会社売却情報No. 1351201 売却希望業種は首都圏の警備会社。会社売却の方法は株式譲渡・事業譲渡。
2015.12.11 会社売却情報NO.1576700 売却希望業種は首都圏のビルメンテナンス事業、警備業、会社売却の方法:事業譲渡
2009.10.19会社売却情報No.0902000 売却希望業種は都内のビルメンテナンス、警備会社。売却方法:事業譲渡。
2010-6-18 会社売却情報No.1008401 売却希望業種は都内の不動産業・不動産管理業。会社売却の方法は株式譲渡。

警備会社の買収情報 

2015.10.26情報No.15211311買収希望業種はビルメンテナンス会社、警備会社、買収予算は応相談、希望地域は全国。
2012.06.19情報No.1280211買収希望業種はビルメンテナンス業、警備会社、買収予算は応相談、希望地域は全国。
2010.08.16会社買収情報No. 1021511 買収希望業種は関東の警備会社。譲受会社は関東の警備会社。
2011-5-11 会社買収情報No. 1143011 買収希望業種はビルメンテナンス、警備業。希望地域は全国。
2010-11-1 会社買収情報No.1028611 買収希望業種はビルメンテナンス業、希望地域は首都圏・関西圏。
2010-5-25 会社買収情報No. 1012211 買収希望業種はビルメンテナンス事業会社、警備会社。
2010-1-21会社買収情報No.1006211 買収希望業種はビルメンテナンス業、警備会社。希望地域は全国。
2009-12-8会社買収情報No.0904711 買収希望業種はビルメンテナンス業、警備会社。譲受企業は大手機械メーカー。

警備会社のM&A、譲渡関連ページ 

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M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

 

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

警備業の案件情報

警備業の売却情報  警備業の買収情報

弊社では、警備業のM&A情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なM&Aから本格的なアドバイスを行っております。

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過去の警備会社の動向

2011年 警備業界

警備業には、法人向けの警備サービスと個人宅向けのホームセキュリ ティサービスがあり、業務内容は事務所・工場・倉庫などの一般警備、レジャー施設や展示会場などの集積会場の警備、現金や重要物品などの輸送、政府要人、 有名人などの重要人物の身辺警備などを業務内容としている。

  

2011年 警備業界動向

■  20年前から4倍に成長してきたものの、ここ数年は競争激化により平成20年は年間売上総額は約3兆3,500億円と前年対比で約6.5%減少しており、経営不振に陥る企業も少なくなく市場は踊り場をむかえている。

■ 特に近年では、リーマンショックからの景気後退により値下げ圧力が強まり厳しさを増している。

■ 顧客企業の業績悪化に伴う法人向けサービス需要が落ち込んでおり、今後は法人向けサービスから個人向け サービス拡大が必要とされている。 また、割安感を打ち出したサービス展開を行うなどにより、全国5,000万世帯のわずか1%に過ぎない需要を拡大していくことが求められている。

■ 中小警備業者は公共投資の削減による受注減少が見られ、M&Aによる売却や廃業を余儀なくされるケースが増えている。

 

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