訪問介護サービス業界のM&A・会社売却

訪問介護を売る・・・

「自分の会社や店舗ではM&Aによる売却は難しいのでは?」
「実際に買い手が現れるのだろうか?」


などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。(相談料無料)

きっとお役に立てるアドバイスができると思います。

更新日:2019年2月5日

 訪問介護のM&A-会社売却


訪問介護のM&A・売却の可能性は?

訪問介護は、弊社ではこれまでの実績も多く、ノウハウや譲受企業数は少なくとも数十社は登録されていますので、通常であれば3か月?6ヶ月程度あれば成約できる可能性は極めて高いと思われます。

規模は登録利用者30人前後の1拠点の事業者から、複数事業所を経営している事業者まで幅広い実績と譲受ニーズがあります。
訪問介護の売却の際には、介護保険法の関係もあり、行政の指定認可の手続きが必要になりますので、譲渡の際には工夫が必要な場合があります。
詳しくはどうぞお気軽にご相談ください。

訪問介護のM&A・売却の可能性、人気度、注目度の弊社データ

 

2018年 訪問介護サービス業界

訪問介護サービスとは、高齢者や障がい者などの要介護者が自宅で自立した生活ができるよう、訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅に直接訪問して生活の援助を行うサービスのことである。

具体的なサービス内容は、入浴、排せつ、食事の介助などの「身体介護」や、調理、選択、掃除などの家事を代行する「生活援助」がある。サービス種ごとの料金と利用時間を掛け、その他オプションを加算した金額が費用となり、保険適用による自己負担額は合計の1割となっている。

訪問介護で重要なのが事業者の選定である。ヘルパーは日常的に訪問するので利用者家族にも生活面で影響を及ぼす他、ヘルパーのコミュニケーション次第で利用者の状況把握などに違いが生じてくるからである。

万が一に備えて連携する医療機関を充実させ、介護サービス種を増やすことでいかに利用者の信用を勝ち取るかが重要であり、そのためには新規事業の開拓やM&Aによるシナジー効果の利用といった生存戦略が必要となってくる業界である

2018年 訪問介護サービスのM&A動向

●平成29年4月より、全国一律の介護保険は市町村自治体による総合事業へと移行した。現行の介護保険制度では人材と財源の確保が難しいため、介護事業の一部サービスを市町村や自治体に委ねたということである。

しかし、ボランティアやNPOによる事業参入は低調で、地域住民による自主的な「支え合い」が要請されており、期待されていたような住民主体型のサービスの実現には程遠い状況である。

●そんな中、意外な企業の介護事業参入の例として、大手家電メーカーである「パナソニック」や、ゲーム機・音楽プレイヤーなどで有名な「SONY(ソニー)」があげられる。

特に「パナソニック」は20年以上も前から介護事業に着手し、M&Aの利用などで着実にノウハウを培っている。現に「パナソニック」は北関東で在宅介護サービスを新たに開拓。栃木県に拠点を構える「パナソニックエイジフリーケアセンター宇都宮」は、訪問介護サービスの他にショートステイやデイサービスなどを提供し着実な利益を上げている。北関東への進出は初で、これからの需要を覗いながら事業展開を考えていることだろう。

一方「ソニー」の介護事業会社「ソニー・ライフケア」は平成26年の設立で、介護事業への着手は後発である。

しかし平成29年4月に友人老人ホームの運営企業「ゆうあいホールディングス」を子会社化、M&A利用により遅れた時間を取り戻し事業規模が爆発的に膨れ上がった。

2018年 訪問介護サービス業界の現在の課題

何よりも人材の確保が介護業界全体の課題であろう。特に訪問介護事業では、依頼があるにもかかわらず、人材不足のためサービスを提供できないといった事態が発生している。

というのも介護福祉士の申込条件に最大450時間の「実務者研修」修了が加えられたことによって、受験者の大幅に減少した。資格取得の難化によりただでさえ人手が不足している状況にさらなる拍車を掛けることとなった。

2018年 (訪問介護サービス)業界の展望

これからの高齢者数の増大に伴い、事業の需要は着実に高まってくることは確かである他、さまざまな企業の介護事業着手により資金の確保や事業の拡大などはまだ見込める。

特に訪問介護サービスだけでなく、居宅介護や通所介護サービスなどを選択肢として提供することで要介護者のニーズに応えられる事業が出現したのも事実である。

人材不足の問題に対してはIoT(インターネットとモノの接続)といった科学技術により補える可能性もある。介護サービス業界ではM&Aによる事業の発展の効果が著しく、訪問介護サービスについても同じことが言える。

上記の大手家電メーカーの介護事業参入が良い例だが、特にこれからは科学技術を応用した介護製品などが人材に打って変ることとなるのではないだろうか。

そしてその際には介護事業会社と各電気製品会社間のM&Aが積極的に行われることだろう。

担当からのコメント

慢性的な人材不足の原因の1つに、「介護事業はブラックである」という認識が就業者に定着してしまっているという理由も考えられます。

仕事柄や給与の低さからこのようなイメージが持たれているのかもしれませんが、問題の解消にはこのようなイメージの払拭が絶対です。M&Aにより事業規模が拡大すれば投与資金額の上昇も見込めますし、従業員数が増えれば負のイメージの是正につながるかもしれません。

また、近年のAIの発達や介護ロボットの登場といった科学技術の進歩により、介護作業の手助けとなる要素が出現したことも希望の一つです。

人が在中していなくても遠隔操作で介護ができる時代が訪れれば、人材不足を補完できるかもしれません。その過程で必ず、機械技術やAI、IT技術と介護事業の融合が進み、介護業界のM&A市場はますます活性化するでしょう。変化を恐れず来る時代に備えて積極的にM&Aを検討する姿勢が経営陣には必要です。

M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

 

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

訪問介護サービス業界の案件情報

訪問介護サービス業界の売却情報  訪問介護サービス業界の買収情報

弊社では、訪問介護サービス業界のM&A情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なM&Aから本格的なアドバイスを行っております。

非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。

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過去の訪問介護のM&A動向

2017年 訪問介護サービス業界

厚生労働省の調べによると、平成19年の介護サービスの事業所数は、訪問介護が21,069、訪問入浴介護が2,124、通所介護20,997、通所リハビリテーション6,380で、訪問介護は前年対比0.6%増加しているが、訪問介護の利用者数は前年対比16.3%減少している。

これは、平成18年4月に施行された改正介護保険法により、介護の軽い高齢者が一部介護予防に移行したことによる。

また、平成21年4月に介護報酬が改定され、平均3%引き上げられている。特に、地価や人件費が高額の東京都心では報酬がより引き上げられ、東京都内の事業者にとっては追い風となっている。

  

2017年 訪問介護サービス業界動向

■ 日経流通新聞の調べによると、平成20年度の訪問福祉サービス業の売上高は前年対比17.6%増加で、大幅に伸びている。

■ 介護職は労働環境が過酷で賃金が低い為、離職率が高く、恒常的な人手不足になっている。厚生労働省の調べでも、社会福祉専門の有効求人倍率は1.3?1.9倍で推移しており、全職業の平均を大幅に上回っている。そうした中、介護認定資格を持たない未経験者の採用を強化し、在職中に研修によって資格を取得してもらうようにするほか、今回の介護報酬引き上げにより業績が向上した分、人材確保に努めたりする動きがある。

■ 訪問介護サービスでは、訪問先の駐車場の確保に苦慮している。平成18年6月の道路交通法改正により、路上駐車が厳しく取り締まられるようになって以来、今まで許されてきた福祉目的の車両の駐車も難しいケースが出てきた為である。


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