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IT企業・情報処理業界のM&A・会社売却

2016.02.05更新

「自社のIT企業・情報処理会社はM&Aによる売却は難しいのでは?」
 「実際に買い手が現れるのだろうか?」
「IT企業・情報処理業の会社売却の相場はどれくらいか?」
「売却の手続きはどのようにすれば良いのか?」
「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか?」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」

いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。

清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。(相談料無料)
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。

 

2016年 IT企業・情報処理業M&A動向 

2016年 IT企業・情報処理業動向

●国内IT企業サービス市場規模
平成26年の国内IT企業サービス・情報処理業の市場規模は5兆1,893億円と前年比3.1%増加した。3%の伸び率は6年ぶりだ。(出典:IDCジャパン資料)

景気回復を後押しに、国内企業のIT投資は増加傾向にある。金融機関では大型システムの再構築やシステム統合を進め、情報セキュリティ対策にも積極的だ。また、中堅企業、中小企業のIT企業・情報処理に対する投資が活発化してきている。

2016年 IT企業・情報処理業の中堅IT会社のM&A動向

●中堅IT会社がマイナンバー対応需要を取り込む
マイナンバー制度開始に伴い、行政、地方自治体、各企業では3兆円のIT投資が見込まれている。行政のシステム開発は平成26年末にはすべて終了しており、現在は企業向けにシフトしている。大企業向けのIT投資は、富士通、日立製作所、NECなどのIT大手企業が抑えており、中小のIT会社は中小企業や個人事業主旨の開拓をターゲットとしている。

●地方のIT企業にシステム発注を振り分け
オフショアとは、中国やベトナムなど人件費の安い海外でシステムを作る事であるが、人件費高騰により特に中国から国内の地方のIT会社へシフトするケースが増えている。最近ではこのニアショア開発は日本国内で行われるため、言語や習慣の違いがなく、エンドユーザーからも喜ばれるケースが多い。日本ニアショア開発機構は平成26年末からシステム開発を希望する行政や企業とIT企業を仲介する事業をスタートした。


2016年 IT企業・情報処理業を数字で見る/業界データ

●IT企業・情報サービス業の業務種類別売上高
経済産業省によれば、平成26年の業務種類別売上高は以下のとおりであるが、平成24年からの3年間では毎年増加傾向にあり、平成26年は前年比2.9%増加した。


IT企業・情報サービス業の業務種類別売上高(単位:百万円)

区分

平成24

平成25

平成26

合計

10,120,231

10,326,488

10,624,790

ソフトウエア開発、

プログラム作成

7,262,141

7,428,558

7,623,863

計算事務など情報処理

689,176

697,740

695,920

システムなど管理運営委託

1,349,636

1,372,763

1,454,599

データベースサービス

139,282

133,321

132,251

各種調査

139,436

133,321

132,251

その他

540,561

549,984

565,770

(注)調査対象は全国の年間売上高の概ね7割程度をカバーする為、以前の数値と不連続が生じている。伸び率はこれを調整したものである。
(出所)経済産業省

●事業所数と従業者数
経済産業省によれば、資本金規模別の事業所数は全7,514社のうち、資本金なし〜5千万未満の中小企業が5,881社と78%が占めている。従業者数は資本金なし〜5千万未満の中小企業が86,231人と65%を占めている。

資本金規模別の事業所数、従業者数(平成25年)

資本金規模別

事業所数

従業者数

500万未満

1,265

5,743

500万以上〜1千万円未満

532

2,233

1千万以上〜5千万未満

3,773

74,127

5千万以上〜1億円未満

500

31,028

1億円以上〜10億円未満

743

75,059

10億円以上

390

57,344

資本金なし

311

4,128

合計

7,514

249,662

(出所)経済産業省より

2016年 IT企業・情報処理業の展望

平成27年6月時点では、7割の企業がマイナンバー制度に着手をしていない状況であり、特に地方の中小企業の対応の遅れが目立つ。中小・中堅のIT会社はこういった企業に対する需要を取り込むことがチャンスとして存在する。

 IT企業・情報処理業関連のM&A/売却ニュース 

横浜DeNAベイスターズが株式会社横浜スタジアムを買収 (2016-1-22 10:40:49)
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ダイヤモンドテレコムが兼松へ株式譲渡 (2016-1-19 0:10:18)
クラウドのITサービスのテラスカイがIT会社エコモットと業務提携・資本提携を締結 (2016-1-15 22:04:52)
セブンバイツが「アニマート」を事業譲渡へ (2015-11-5 21:55:00)
日立ハイテクノロジーズが半導体後工程装置事業を会社分割によりTYホールディングスに譲渡へ (2015-1-6 15:28:00)
カヤックが「koebu」をサイバーエージェントの新設子会社に事業譲渡 (2014-10-8 18:00:17)
NTTコミュニケーションズが印データセンターサービス会社を買収 (2012-1-31 11:51:50)
日立がスペインのITコンサルティング事業会社を買収へ (2011-1-12 13:14:42)
NTTデータがアメリカのIT人材派遣会社を買収へ (2010-7-12 11:22:31)
マイクロソフト、システム管理ソフト会社を買収へ (2009-12-14 15:16:59)
音楽配信ララ、米アップルに売却 (2009-12-6 21:21:49)
NTTデータが子会社NTT・アイテックスの保有株式全部をASJに株式譲渡 (2016-1-26 0:05:54)
システム開発USSが外食産業向けSaaSおよびBPO事業をソフトウェア受託開発のクオリカへ譲渡
キーウエアソリューションズ、企業向け知財管理システムなどを譲渡
AJSが放射線部門システム事業をインフォコムに事業譲渡
パソコン教室「Winスクール」が学究社に株式譲渡へ (2013-1-22 16:17:26)
イーサポートがトナミ運輸にホスティング事業を事業譲渡 (2013-1-15 14:02:47)
Notaが図書館検索サイトを事業譲渡へ (2012-6-7 11:52:00)
富士重工業が風力発電システム事業を日立に事業譲渡へ (2012-4-4 16:02:26)
キリンホールディングスとNTTデータが情報システムで資本提携へ (2012-3-12 16:29:06)
日立オートモティブシステムズヨーロッパがドイツの自動車部品メーカーを買収へ  (2012-1-7 12:05:10)

 

IT企業・情報処理業の売却、買収情報

IT企業・情報処理業のM&A売却情報

会社売却情報No.1005201 売却希望業種はソフトウェア・システム開発、IT人材派遣会社。
所在地は東京都。会社売却の方法は株式譲渡・事業譲渡。

IT企業・情報処理業のM&A買収情報 

買収情報No.15200211 買収希望業種はシステム開発会社。買収希望地域は首都圏。
買収情報No.14142111 買収希望業種はシステム開発。希望地域は関東。
買収情報No.1269811 買収希望業種はシステム開発受託・システム運用保守受託業。希望地域は東京、川崎、横浜。


M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

 

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

IT企業・情報処理業界の案件情報

IT企業・情報処理業界の売却情報  IT企業・情報処理業界の買収情報

弊社では、IT企業・情報処理業界のM&A情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なM&Aから本格的なアドバイスを行っております。

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過去のIT企業・情報処理業界の動向

2011年 IT企業・情報処理業界

IT企業・ 情報処理業は、IT企業・情報処理サービス、IT企業・システム管理運営受託、データサービス、各種調査等を主な業務としている。経済産業省の調べによると、平成 20年の事業所数は前年対比14.4%の大幅増となり、平成19年の前年対比大幅減から一転、大幅増となった。組織形態別で見ると、会社が前年対比 16.4%増であるのに対し、会社以外の法人・団体は3割の大幅減、個人経営は13.7%減少している。また、情報処理業全体をみると、事業者の半数は東 京都にある。 

 

2011年 IT企業・情報処理業界動向

■ 世界規模の景気低迷により、企業の情報技術関連の投資が急速に減少している。経済産業省の調べによると、平成20年の当業界の年間売上高は4兆35億300万円で、前年対比4.7%減少した。
内訳をみると、IT企業・情報処理サービスの次に売上高構成比が高い、システム管理等の売上高の落ち込みが大きく、前年対比8.0%減少している。

■ ネット経由のソフト提供サービスの国内市場規模は、平成19年では400億円強だが、平成24年には8,000億円に成長するとみられている。そのため、大手企業が次々に参入している。

■ 情報処理業界は、日本では比較的国際化が遅れている傾向にある。これは、諸外国に比べ、受託ソフトウェアの開発比率が高いためだといわれている。

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