HOME  > コンテンツ  > 業界別のM&A  > 幼稚園業界のM&A・会社売却

幼稚園業界のM&A・会社売却

「自分の幼稚園ではM&Aによる売却は難しいのでは?」
「実際に買い手が現れるのだろうか?」


などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。(相談料無料)

きっとお役に立てるアドバイスができると思います。

 

幼稚園業界

幼稚園は、文部科学省が所管しており、学校教育法により設置基準が定められていて、3歳児から小学校就学前の児童が対象で、原則として1学級40人以下となっている。文部科学省の調べによると、平成20年の幼稚園の数は前年対比0.7%減の1万3,626となっており、平成14年の1万4,279から年々減り続けている。
幼稚園数が減少し続ける中、多様化する保育ニーズや子育て支援に対応する新たな選択肢として、「認定こども園」の開設が始まった。これは、保育所・幼稚園の保育や教育を一体的に提供するものだが、この取り組みは遅々として進んでいない。これは、「認定こども園」が文部科学省(幼稚園を所管)と厚生労働省(保育園を所管)の2つの行政が所管していることが一因と思われる。
  

幼稚園業界動向

■ 文部科学省の調べによると、平成20年の幼稚園の園児数は前年対比1.8%減少の167万4,163人で、平成14年からの推移を見ると、年々減少している。この最大の要因は少子化であるが、景気低迷で共働き世帯が急増している中、多様化する幼稚園へのニーズにうまく対応できていないことも要因の1つだと考えられる。

■ 幼稚園業界では、減少する園児数を確保するため、英語教育に注目する幼稚園が増加している。小学校から英語教育が開始されることもあり、幼稚園での英語教育は全国的に広がっている。

■ 少子化で園児数が減り、年齢別のクラス編成が難しくなる中、異なる年齢の子供たちが同じクラスになる「異齢保育」が徐々に増えている。ベネッセ次世代育成研究所の調べによると、平成19年の異齢保育のクラス編成は、私立が19.1%、国公立が8.0%。少子化で一人っ子が多く、年齢の違う子供同士が触れ合う機会が減る中、異齢保育は注目されている。

 

M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

 

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

幼稚園業界の案件情報

幼稚園の売却情報  幼稚園の買収情報

弊社では、幼稚園のM&A情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なM&Aから本格的なアドバイスを行っております。

非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。

無料相談お問い合わせ先

 

メールにて無料相談 お電話:03-6860-8272 FAXお問い合わせフォーム

M&Aに関する無料相談受付中(秘密厳守)

03-6860-8272(平日9:30〜18:00)

企業価値算定(無料)

メールでのお問い合わせ

 

プリンタ用画面
前
IT企業・情報処理業界のM&A・会社売却
カテゴリートップ
業界別のM&A
次
スキー場業界のM&A・会社売却

M&Aに関する無料相談受付中(秘密厳守)

03-6860-8272(平日9:30〜18:00)

メールでのお問い合わせ

株式会社中小企業M&Aサポート

M&Aコンサルタントの視点・論点

小規模から中規模M&Aの話題など、中小企業のM&Aについてお届けします。
Facebook
ツイッター