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内装工事業界のM&A・会社売却

「自分の会社や店舗ではM&Aによる売却は難しいのでは?」
「実際に買い手が現れるのだろうか?」


などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。(相談料無料)

きっとお役に立てるアドバイスができると思います。

 

内装工事業界

内装工事業とは、建築工事の最終工程としてテックス工事や室内工事、壁紙工事等を行う他、店舗の外装等を請け負う。主な工事として、オフィス内の仕上げ工事、店舗やホテルの室内工事、マンションや一戸建てといった住宅の室内工事が挙げられる。内装工事は建築工事の最終工程となるため、新築住宅の着工戸数や建設市況に左右されることが多い。平成19年度の新築住宅着工戸数が前年対比2割の大幅減になって以来、低迷が続いている為、近年は市場規模7兆円ともいわれるリフォーム市場に進出する動きが目立っている。

  

内装工事業界動向

■ 国土交通省の調べによると、平成12年以来のデータでは、内装仕上工事業の許可業者数は年々増加傾向にあり、平成21年には63,800となっている。これは、内装工事専業の業者と、他業種との兼業の業者を足した数字だが、業者数が増えているのは他の工事業に比べて設備投資等が少なくてよく、参入しやすいからだと思われる。

■ 国土交通省の調べによると、内装工事の完成工事高は平成19年に前年対比3%増の2兆1,900億円となった。内訳をみると、全体の3割を占める元請工事のうち、発注者が民間の場合前年対比4.4%増加しているのに対し、発注者が官公庁の場合前年対比5割超の大幅減となっており、元請工事の97%を民間発注が占める形になっている。

■ 従来、内装工事は建設業者の下請となるケースが多かったが、近年新築住宅の着工戸数が低迷しているため、リフォーム等直接受注するケースが増えている。自社の特長や技術力、提案力を活かし、他社との差別化を明確にすることが必要になってくると思われる。

 


 

M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

 

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

内装工事業界の案件情報

内装工事業の売却情報  内装工事業の買収情報

弊社では、内装工事業のM&A情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なM&Aから本格的なアドバイスを行っております。

非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。

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