2009年
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アメリカのＭ＆Ａにおいて、三角合併などで形式上Ｍ＆Ａの主体として利用されるペーパー・カンパニーの意。
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事業譲渡とは、広義には、会社の事業の全部または一部を他の会社に譲渡することをいう。しかし、会社法上、会社が「事業の全部」または「事業の重要な一部」の譲渡を行う場合には原則として株主総会の特別決議が要求されていることから、特に事業の全部または重要な一部の譲渡のみを指す用語として用いられる場合が多い。事業譲渡の場合、免許や許認可は、新たに取得しなければならない。
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事後設立とは、会社設立前から存在する財産で事業のために継続して使用するものを、会社成立後２年以内に純資産額の２０％（定款でこれより低い割合を定めたときはその割合）を超える対価で取得することをいう。
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事前警告型ライツプランとは、買収者が遵守すべき手続きを予め定め、買収者がその手続きを遵守しない場合やその手続きを通じて買収者が濫用的買収者であることが明らかになった場合には、差別的行使条件付新株予約権を無償割当てすることを事前に警告しておく買収防衛策のこと。
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シナジー効果とは、日本語では「相乗効果」という意味で、合併などにより、それぞれの企業が持つ技術力、販売力、開発力など経営資源の間に生じる相乗効果のことをいう。Ｍ＆Ａでは、それぞれの企業の利点や魅力をうまく融合させ、単純な総和以上の大きな効果を生み出すことを指す。シナジー効果は同業だけでなく異業種の企業間でも生み出すことが出来、互いに異なる要素を組み合わせたり補ったりすることで、新たな効果をもたらす場合がある。このように、シナジー効果はＭ＆Ａの醍醐味のひとつといえる。
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非投資適格債券の意。ジャンクとはゴミ、ボンドは債券の意味。格付機関の格付けが投資適格以下か無格付けの債券をいう。高利率だがリスクが高い。ＬＢＯの買収資金調達などに使われる。
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Ｍ＆Ａの検討を開始する際、被買収者から買収者に対して被買収者に関する詳細な情報が提供されることになるが、提供される情報には機密性の高いものが多く含まれている。Ｍ＆Ａが成功するかどうかが不確実な段階で、無防備に機密性の高い情報を第三者に提供することは、被買収者にとってリスクが高いことから、守秘義務契約を締結し、機密情報の漏洩を防止する必要がある。
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種類株式とは、会社が定款に異なる定めをした内容の異なる２つ以上の種類の株式を発行する場合の各株式をいう。
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証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）は、証券市場等の取引の公正を確保するため、インサイダー取引などの犯則事件の調査や証券会社等の検査などを行っている。検査・調査の結果、法令違反等の不正行為を把握した際には、①金融庁長官等に対して行政処分等を求める勧告や②検察庁に対して刑事訴追を求める告発を行う。
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焦土作戦とは、敵対的買収を仕掛けられた時、標的となった会社がその主要な資産を次々に処分し、たとえ買収が成功したとしても意味がないようにすることによりその買収から逃れる、Ｍ＆Ａ対抗策の１つ。
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