美容室業界のＭ＆Ａ・会社売却

美容室を売る・・・

「自分の会社や店ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
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更新日：2019年2月1日

美容室のM&A・売却の成功の可能性は？

2018年　美容室業界

　美容院業界は、施設数と従業美容師数は年々増加傾向にあるにもかかわらず、市場規模は数年連続微減傾向となっている。主な原因は景気の低迷の影響による予約周期の長期化や予約サイトおよびクーポンの普及による顧客単価の減少である。
しかし、経営の維持が年々厳しい半面、参入希望者が多い業界であることから、既存施設や優良な人材の流用が可能となるM&A等の需要も増える傾向にある。

2018年　美容室M&A動向

　厚生労働省の資料によると、平成25?28年における美容院の施設数は毎年約３０００店舗増加しており、また従業美容師数は毎年約１万人増加と、いずれも増加傾向となっている。職種の人気の高さと競争の激しさをうかがわせるデータである。
一般的に、美容院は商圏が500メートル?3キロ程度であり、顧客はそれぞれの美容院に固定客となっていることが多い。また顧客は基本的にリピーターで、指名される美容師も決まっていることがほとんどであるなど、地域との密着性が強い業界である。そのため、新規参入や出店拡大のための手段として、M&Aが有効となる。M&Aにより、既存の店舗の商圏と高い技術を持った人材をそのまま流用することができるが重用されるためである。
また近年、うどん店「丸亀製麺」を展開するトリドールホールディングスがヘアカラー専門店と資本業務提携を行う、また理美容品通販のビューティガレージが美容サロンの出店支援を始めるなど、異業種からの積極的な事業参入も見られることから、今後さらに大手企業によるM&A等の動きも加速してゆくと考えられる。

2018年　美容室業界の現在の課題と展望

　予約サイトなどのクーポンを利用する客が増えることで、新規顧客は増加するものの客単価の下落につながり、業界全体の市場規模は年々落ち込んでいる。そのため、美容院業界は単なる低価格戦略や施術品質の向上だけでなく、顧客取り込みと固定化のために、子供特化、シニア特化、ヘアセット特化等、他社との差別化に取り組んでいる。しかしながら、地域の顧客とのつながりやノウハウが有利な業界特性から、M&Aによる優良美容師およびそれに付随する固定客の囲い込みに基軸を置いた事業展開を行うことが、事業拡大のキーとなっている。

過去の美容室のM&A・会社売却の動向

美容室業界

日経流通新聞の調査によれば、平成20年度の理美容院の売上高は前年対比約4％増であるが、伸び率は以前と比べて大きく低下してきている。また、総務省の調べでは平成20年のパーマネント代は前年比10.5％減（5,938円）、カット代は約5％減（5,681円）であった。また、厚生労働省によれば、平成20年の美容室の店舗数は約22万店と前年対比0.8％増、美容師数は同じく0.8％増加の約43.5万人であった。  

美容室業界動向