保育園業界のＭ＆Ａ・会社売却
保育園を売る・・・
「自分の会社や保育所ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。
更新日：2019年1月31日
保育園のM&A・売却の可能性は？
2018年 保育園業界
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」によると、平成２９年４月の待機児童数は前年同月の１割増の約2万6千人であり、待機児童の増加は大きな社会問題となっている。
保育園増加が必要との世論の流れを受け、大手保育関連企業の事業が拡大されているが、保育園事業の参入に当たっては開設における設置基準のクリアおよび保育士の確保が大きな問題となっている。これらの問題を解決する手段としてM&Aが注目されている。
2018年 保育園M&A動向
現在、保育園業界では国家戦略特区の規制緩和により、特区内での「都市公園」の敷地内にて保育園が開設できるようになった。「都市公園」内での保育園認可は、保育所の不足の一因とされる用地不足問題を大きく改善する糸口である。今後特区以外へ規制緩和拡大に向けて国が動いている。
また大手企業が事業内保育園の設置を進めていることにより、保育事業の活性化が見られ、その際M&A等の手段による既存の認可、ノウハウ活用、人材確保が大きく注目されている。
保育関連大手は企業の保育所設置要望と人材不足とのギャップを埋めるため、保育関連大手各社は地方からの人材確保に向け、補助金制度、養成学校との連携、M&Aの活用をもって保育設備と人材確保を行い、保育所の全国各地設置を進めている。
2018年 保育園業界の現在の課題
保育園業界の現在の課題としては、保育士の人材不足と都市部の土地の高い賃料負担による経営維持費が問題となっている。そこで、ITロボットやスマートフォンによる人的負担軽減と保育の質の向上や保育士の待遇改善、企業間のM&A、国の補助・支援の拡大が行われているが、これらの動きはまだ始まったばかりである。
特に保育士の人材不足は深刻であり、潜在保育士の保育業への復帰や新規保育士の育成、保育士の離職を阻止するためには保育士の待遇改善は喫緊の課題であり、企業間のM&Aは人材保持と待遇改善への即効性のある有力な手段と見込まれている。
担当からのコメント
共働きが当たり前となり、産後の職場復帰を希望する女性が多い現在において、待機児童問題は日に日に大きくとりざたされています。また個人経営の保育園による劣悪な保育サービス、保育士の過酷な労働実態や待遇の悪さによる人材不足も大きな社会問題となっております。
しかしながら、保育士の待遇改善に向け国および地方の補助も少しずつ開始され、また保育企業のM&Aにより、安定資本の企業が保育施設を運営をすることで、均一的で質の高い保育提供の拡充が目されております。
特に保育士確保と待遇改善に関しては、保育企業大手各社と地域の保育所の間でのM&Aは即効性のある手段です。M&Aにより既存園の認可を活用することで、その地域に新規参入する企業であっても、参入のハードルが低くなります。また既存園の人材と保育ノウハウを活用しながら、大手企業の資金力による保育士の待遇改善が可能な点もM&Aの強みです。
今後M&Aによる施設拡充により、保育者も被保育者も安心できる良質な保育の提供が迅速に広がってゆくと期待しております。
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
保育園業界の案件情報
弊社では、保育園のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。
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過去の保育園のM&A動向
2017年 保育園業界
保育園は、認可保育所と、認可外保育所とに分類される。認可保育所とは、１人当たりの面積基準等、国の基準を満たしている保育園で、地元ニーズを勘案して都道府県が認可する。一方、認可外保育所とは、一般に国の基準を満たしていない保育園を指すが、基準を満たしていても認可外保育所になってしまう場合もある。
また、保育園は公営の公立保育所と、私営の民間保育所とに分類される。近年、公営保育所が減少傾向にあるのに対し、私営は増加傾向にある。
2017年 保育園業界動向
■ 厚生労働省の調べによると、平成19年の保育園数は前年対比0.5%の微増傾向にあるが、内訳をみると、公営は2.3%減、一方私営は3.5%増加している。特に、非営利団体（社会福祉法人等）が運営する私営の認可保育所が増加傾向にある。また、保育士数も保育所数と同じ傾向にあり、公営が減少、私営は増加傾向にある。
■ 厚生労働省の調べによると、保育園の定員数は210万5,747人（平成19年）で、前年対比1.1%増、在園の児童数も前年対比0.7%増加したが、全国の都市部では待機児童が増加傾向にある。これは景気減退の影響からパート等、これまで専業主婦だった女性たちが働きに出る家庭が急増している為だと思われる。
■ 厚生労働省は、子育て環境の改善の為、保育園の拡充に乗り出している。中でも、ミニ保育所と呼ばれる分園への支援が盛んである。これは、1箇所の保育園を中心として、30分圏内であればキッチン等を設けない小さな保育園を設けることが出来るようにし、その事業主を支援するものである。支援を受けるには様々な要件があるが、条件を緩める傾向にあり、ミニ保育所は平成21年には年間40件のペースで増えている。
