ペット関連サービス業界のＭ＆Ａ・会社売却
ペット関連サービス会社を売る・・・
「自分の会社や店舗ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。
更新日：2019年1月29日
2018年 ペット関連サービス業界
ペット関連サービスは生体販売・用品販売のほか、ホテル、医療、保険、美容院などと近年多岐のカテゴリにわたる。ペットを家族の一員として認識する飼い主が増加する中、市場の需要は大幅増加こそないものの、ここ数年は１兆5000万円前後で底堅く推移している。
高度なペット医療の普及によるペットの高齢化にともない、飼い主の医療費負担も年々高額になっていることから、ペット保険の需要が増加し、規模が急激に拡大している。ペット保険は異業種からの参入も増加しており、Ｍ＆Ａ等なども積極的に利用されている。
2016年9月の保険料は48億円であったのに対し、2017年3月末時点でのペット保険料は100億円を超え、大幅な伸びを示している。契約件数の伸びも31万件から35万件と好調であり、今後も加入者はさらに増加してゆく見込みである。
また、老犬ホームなど高齢動物の終身施設も近年注目の集まるサービスである。都市部は費用が高いが、郊外型の施設は広い敷地にドッグランを併設するなど施設が充実し、価格も比較的安価である。費用としては年間12万〜162万と内容によって大きく差が開いている。
ペットシッター業も利用が広がっており、フランチャイズやＭ＆Ａによるサービスの全国展開を行う会社も増えている。また、旅行時や外出時の臨時の対応だけでなく、高齢犬や猫の介護や看護を行うシッターサービスもあり、サービスの拡大が見られる。
2018年 ペット関連サービスM&A動向
ペット関連サービスに関して、販売、保管、貸し出し、訓練などを営利目的として行う場合、営業開始に当たっては登録が必要となる。これは店舗を擁しないペットシッターや出張訓練等も規制対象となるため、新規参入業者にとってＭ＆Ａは魅力的な参入手段の一つである。
Ｍ＆Ａのメリットとしては既存の許可を活用でき、ベテランのスタッフ等の人材や店舗を引き継ぐことが可能なことであり、新規参入のハードルを下げることに役立っている。
飲食店などでもペット同伴可能な施設が増加し、高齢ペットのための介護サービスが盛んになっている。そのほかにも高品質ペットフードの普及や消臭機能つきの猫砂など、ペットサービスは今後ますます多岐にわたり進化してゆくと予測されており、新規参入業者も多い業界である。そのため、今後企業の淘汰やＭ＆Ａによる統合再編等も活発に行われてゆく見込みである。
担当からのコメント
近年、ペットを家族と同様に捉える飼い主が多くなりつつあります。そのような場合、飼い主はペットにも人間と同等の高度な医療やＱＯＬの尊重、また葬儀を行うなどの手厚いケアを求めます。
このような時代の流れに牽引され、ペット関連サービス業界は堅調な売上を上げています。特に高額化する医療の備えとしてペット保険等の充実が進んでおり、近年は犬猫のほか小動物や爬虫類まで補償範囲となる保険も存在しています。
しかしながらペット関連サービス業界は、生体の取り扱いとなるため参入には営業登録等も必要であり、また専門の飼育知識等も必要となります。また保険等の新システム提供にはＩＴ知識も必要であるため、必要とされるノウハウは多岐にわたります。そのため、人員やノウハウ吸収を目的にＭ＆Ａ等を用いながら新規参入や規模拡大を行う会社も増加しています。
今後、業界の企業淘汰は必然の流れとなるため、受諾側も負債を残さず事業継承によるメリットを享受できるＭ＆Ａの活用が今後さらに増加すると考えられます。
過去のペット関連サービス業界
2010年 ペット関連サービス業界
ペット関連サービス業界では、ペットのしつけサービス、ドッグラン、ペット霊園、ペット保険、ペット美容院、ペットホテル等、様々なサービスを行う業者が参入している。飼育ペット数が増加し続けている事から、成長市場とみて参入する業者も多く、参入障壁も低いこともあり、業者間の競争が激化している。サービス内容も、1つのサービスを専門に行う業者は少なく、多種のサービスを提供する業者が大半を占めている。例を挙げると、ペットショップにペットホテルやペット美容院、ペット可のカフェを併設するケースである。
2010年 ペット関連サービス業界動向
■ 一般社団法人ペットフード協会の調査によると、平成20年の犬猫の飼育頭数は2,399万1,000頭となっており、これは15歳未満の子供の数よりも格段に多く、5割上回っている。ペットの飼育頭数の増加とともにペットの高齢化が進んでおり、同協会の調べによると、シニアといわれる犬が全体の5割以上を占め、猫も47%強を占める。これにより、高齢ペットへのサービス市場が拡大するとみられる。
■ ペット飼育可のマンションや、ペット同伴可のカフェ、ペットも宿泊可のホテルが増えていることから、飼育世帯が増加するとみられている。子供が独立した団塊世代や、一人暮らしの若者、子供のいない夫婦の間で、ペットを飼育する人が増えると予想される。
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
ペット関連サービス業界の案件情報
ペット関連サービス業界の売却情報 ペット関連サービス業界の買収情報
弊社では、ペット関連サービス業界のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。
無料相談お問い合わせ先
メールにて無料相談 お電話：03-6860-8272 ＦＡＸお問い合わせフォーム
