広告代理店業界のＭ＆Ａ・会社売却
広告会社を売る・・・
「自分の会社や店舗ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
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更新日：2019年2月4日
広告会社のM&A・売却の可能性は？
2018年 広告代理店業界
これまでマスコミ四媒体とよばれていた『新聞・雑誌・テレビ・ラジオ』のうち、紙媒体の『新聞』『雑誌』の広告費が減少している。
電通「日本の広告費」によると、2016年の売上高はテレビ、ラジオ広告費はほぼ横ばいの数値を確保しているのに対し、新聞広告費は前年度比300億円（約9％）減、新聞広告費は前年度比約250億円（4.4％）減である。それに対しインターネット広告費は、特にモバイル市場広告や動画広告の好調により、約1500億円の増となり、最終的な総広告費売上高は増収となった。
広告代理店業界のメインターゲット媒介が、これまでの紙媒介からインターネット媒介へと徐々に移行している。
また、外国人観光客の誘致を狙い、インターネットのインバウンド広告分野が注目されている。
特に英語圏と中国・東南アジア圏をターゲットにした多言語対応の検索連動型広告が需要を高める。多言語の知識とＩＴの知識の両面が必要な分野であるため、各社は人材獲得のため採用活動や他業種とのＭ＆Ａ、事業提携等が今後さらに活発になることが見込まれる。
2018年 広告代理店M&A動向
日本経済新聞社の2016年データによると、国内広告取り扱いシェアとしては、電通や博報堂の2社が最大手として業界の40％弱のシェアを占めている。またインターネット広告の売上が好調であるため、専業のサイバーエージェントが国内広告取扱高のシェアを大きく伸ばしたかたちとなる。
ネット広告分野を得意とする会社のシェア拡大の傾向が今後続く見通しであり、ネット広告やＩＴ分野の強化が各社の拡大の鍵を握る分野となる。そのため、これら分野のノウハウを得る、また強化する目的でＭ＆Ａが活用されている。
また、電通はＡＩによる広告コピーの生成システムの開発や、楽天と共同で新たにデジタルマーケティングソリューション会社「楽天データマーケティング」を設立し、企業のマーケティング活動の最適化と効果最大化をはかる。大手各社は今後このように異業種との提携やＭ＆Ａによる、新たなサービスの提供により機会拡大を図る動きが拡大傾向にある。
またデジタルサイネージ市場が活性化している。初期投資や管理費の低下を受け、導入数が増加しており、他業種連携によるＯ2Ｏ型記事コンテンツ広告の開発等、新規サービスの提供も注目されており、各社は活用に向け他企業との連携やＭ＆Ａを進めている。
2018年 業界の現在の課題
中堅以下の広告会社は現在、製作、ＰＲ、ＳＰ等特定分野への専業化がみられているが、いずれの分野にとっても各種ＩＴ媒体の活用ノウハウは不可欠となる。
デジタル広告の分野は日々発展を続けており、媒体そのものの変化だけでなく、利用形態も日々変化している。従来の紙媒体とはまた違った側面での専門的知識が必要であり、大手をはじめとした各社はＭ＆Ａなどによる人材獲得を活用しつつ、今後の成長に向け新たなサービス戦略を推し進めている。
中堅以下の広告会社にとってもこの時流の変化への対応は喫緊の課題であり、人材確保のためのＭ＆Ａ等は会社規模を問わず今後さらに活発になる傾向にある。
担当からのコメント
ＩＴ機器の進化発展は、広告業界にも新たな変化をもたらしています。インターネットの活用により、個人が活発な情報発信を行うことが可能となった現代社会において、広告業界は今までの一方通行の広告ではなく、双方向でのコミュニケーションを求められています。大手はＭ＆Ａや業務提携によりさまざまな人材やノウハウを確保し、時流に対応し、また新しい技術やサービスで業界を牽引しています。
ノウハウのない中小広告会社にとって、これまでの業態を維持するだけでは生き残りが難しい時代となりつつあります。インターネット技術を積極的に取り入れ、人材確保と業績維持、企業発展のために企業間のＭ＆Ａはより活発になることでしょう。
2010年 広告代理店業界
広告代理店業界の売上高の内訳をみると、媒体からの手数料収入が大部分を占めている。手数料収入とは、媒体が広告に対して広告代理店に支払う割戻金のことだが、広告料金は、媒体や広告期間によって大きな差がある。
媒体の中でも、ネット広告の市場規模は拡大路線にあるものの、新聞、雑誌、ラジオ等は出稿が減少している。
2010年 広告代理店業界動向
■ 経済産業省の調べによると、広告代理店業界の売上高は平成20年に7兆を割って約6兆7千億円となり、前年対比1割強減少している。内訳をみると、ラジオ、新聞、交通広告の減少が大きく、いずれも1割近く減少している。対して、インターネット広告は3割強と大幅に増加している。
■ 電通が調べた広告費のデータによると、国内の広告費のトータルは、平成20年に前年対比5%減少している。推移をみると、年々増加傾向にあったものの、5年ぶりに減少している。これは、デジタル家電の普及等を追い風に増加していたものの、アメリカ発の景気低迷のあおりを受け、広告費を切り詰める企業が増えたものとみられる。内訳をみると、特に新聞が前年対比12%強と大幅に減少している。
■ 経済産業省の調べによると、広告代理店業界の事業所数は、平成20年に5,000を超え、前年対比13.3%増加した。広告代理店業界の事業所は、会社が約97%とほとんどを占め、会社以外の個人経営等はわずか3%程である。
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
広告代理店業界の案件情報
弊社では、広告代理店のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
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