旅行代理店のＭ＆Ａ・会社売却
旅行会社を売る・・・
2019.01.31更新
「自社の旅行会社ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
「旅行代理店の会社売却の相場はどれくらいか？」
「売却の手続きはどのようにすれば良いのか？」
「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか？」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」
いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。
清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
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旅行会社のM&A・売却の可能性は？
2018年 旅行代理店業界M&A動向
近年、旅行業界では下記に挙げる動向の変化が見られる。
●訪日外国人客増加
海外での大規模テロや国内での相次ぐ天災の影響により、アウトバウンド旅行者や国内地方への旅行者数が減少している中、インバウンド旅行者については増加傾向にある。そのような状況を受け、成田空港の外国人旅行者向けのビジネスサービスセンターが設置される等、特化したサービスの拡充が進んでいる。
●シニア層・富裕層
タクシーを用いるなど、長時間の移動負担を避けるコンテンツを提供する中高年向けのプランや、1人あたり1,000万円で豪華な移動・宿泊を楽しむといった、富裕層向けのパッケージプランなどが注目を集めるようになってきている。
この様な動向の変化を受け、独自の強みを持つ中小企業とM&Aを行うことで得意領域の拡大を図り、より幅広いニーズに対応していくという戦略を取る旅行会社もある。
2018年 旅行代理店業界の現在の課題
自社得意領域の開発や、M&Aによる得意領域拡大といった施策を進められず、細分化されるニーズに対応するプランの提供を実践できない旅行会社は、天災やテロ、あるいはオリンピックの様な特殊外的要因により利益が変動してしまう体質から、根本的に脱却することができない。
また、従来の店舗型旅行代理店は、人件費がかからないオンライン専業の旅行者（OTA）の台頭に押されている傾向にある。一方で、こういったOTA事業者とのM&Aを行い、オンライン事業の強化を図る大手旅行会社も出てきている。
2018年 旅行代理店業界の展望
業界変化に対応し様々なパッケージ商品が作られている一方で、旅慣れた旅行者はネットを活用し、自分で自由に交通手段やホテルを選ぶようになってきている。
大手旅行会社はM&Aにより効果的な事業拡大を図る等の手段で、ニーズに対するアンテナを広げ、ユーザーの流出を防ぐ施策を打ち出す必要に迫られているということである。
例えば、旅行地である地域側が、その土地の観光資源を基にアクティビティを提供するタイプの『着地型旅行』が人気を博しているが、こういった特色あるアクティビティは非常に大きな売りになる。こういった観光や体験等に強みを持つ『アクティビティ専門会社』等と大手事業者とのM&Aは、非常に効果的な戦略の一つであると言えるだろう。
担当からのコメント
「旅行は行くまでが楽しい」と冗談めかして言われることがありますが、近年の旅行者の形態には非常に適した言葉になってきているといえます。
旅行とは、大別すれば「交通・移動」「宿泊」「アクティビティ」という要素から成るものですが、この中のいずれに重きを置くのか、どのようなオプションを加えていくのかを『自由自在にカスタマイズできる』というのは現代人の欲求を大いに満たす要素に成り得るものです。
アクティビティ領域強化を目的としたM&Aは、大手が持つ情報網やブランド力と、中小が持つニッチ領域での魅力の融合によりシナジーが生まれ、多様化したセグメンテーションを満たしていくだけに留まらず更なるニーズ開発のチャンスに繋がって行き得る、非常に有益な戦略的M&Aであると考えられます。
旅行会社関連業界のM&A／売却ニュース
■ＪＴＢがサンルートを相鉄ホールディングスに株式譲渡へ■花鐘亭はなやが事業譲渡へ
■諏訪市老舗温泉旅館の浜の湯を吸収分割で井口へ売却へ
■辰馬本家酒造が「ノボテル甲子園」を売却へ
■リーガホテルゼスト高松が事業譲渡で穴吹興産グループの傘下に
■フェニックスリゾートが子会社のゴルフ場を韓国のゴルフ場運営会社に株式譲渡
■「ホテル清風」の清風荘がホテル事業を九州ホテルリゾートに事業譲渡
■日本航空がホテルオークラに日航のホテル運営会社を売却へ
■稚内全日空ホテル等が神戸の海運会社に事業譲渡へ
■長野県菅平高原パインビークスキー場、マックアースへ売却
■掛川グランドホテル事業承継、ＫＴＳホスピタリティへ
■志賀山リフトが事業譲渡、志賀高原リゾート開発へ
旅行会社関連の売却／M&Aにおける当社の仲介実績
■ビジネスホテル会社、所在地は 関西。会社売却の方法は会社分割旅行代理店の売却、買収情報
旅行代理店のM&A買収情報
■ 第3種旅行業・地域限定旅行業の買収情報■ 買収情報No.1023711 買収希望業種は旅行会社。希望地域は関東。旅行代理店のM&A、
■買収情報No.0901510 買収希望業種は旅行代理店。希望地域は東京都。
旅行代理店関連業界ページ
■観光バス会社（一般貸切旅客自動車運送業）のＭ＆Ａ■タクシー会社（一般乗用旅客自動車運送業）のＭ＆Ａ
■スキー場業界のＭ＆Ａ
■ホテル業界のＭ＆Ａ
■ビジネスホテルのM&A
■旅館のM&A
■温泉旅館のM&A
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
旅行代理店業界の案件情報
弊社では、旅行代理店業界のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
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過去の旅行代理店の動向
2016年 旅行代理店の大手のM&A動向
●旅行会社を中心として連携・提携が加速。M&Aも増加する見込み
JTBはJAL、西日本鉄道などと連携し、航空券やバスのチケットを安定確保し、訪日外国人観光客の需要に対応している。平成26年12月には日本航空、平成27年2月には西日本鉄道と提携した。今後は、関連業界による連携、提携、M&Aが想定される。
●HISはANAセールスと共同出資し会社を設立
HISはANAセールスと共同出資し会社を設立し、国内航空券と宿泊を組み合わせたプランを海外のHIS店舗で販売を開始した。また、国内では、京都に訪日観光客向けに外国人向けの旅行代理店を設立し、英語、中国語、韓国語、タイ語に対応可能なスタッフを配置し外国人向けサービスを拡充した。
●旅行会社大手は小規模な旅行会社のM&Aも視野
最近の旅行者の傾向として、旅行先でスポーツや文化体験などの体験型の旅行が人気になりつつある。こうした需要はこれまでは、小規模の旅行会社がインターネットを中心に予約を受け付けるのが主流であった。中小の旅行会社が大手旅行会社に会社を売却することで、このような需要を取り込むケースが増えている。
2016年 旅行代理店動向
●旅行会社大手が海外旅行商品で高価格帯に注力
HISは自宅と空港の間で荷物を宅配するなどの手厚いサービスを特徴とした高額海外旅行商品を発売。通常の平均的な商品に対して50％程度高めの価格設定をしている。
また、ANAセールスはシニア層をターゲットとして他社にく比べて５％程度高めの価格設定をしている。
一方でインターネットで展開する中小旅行会社の運営する旅行サイトは価格競争はより一層激化していて二極化している。
●バリアフリーに配慮した旅行商品が増える
高齢者や要介護の顧客ニーズに対応するため、バリアーフリーに対応した商品を旅行会社各社が実施している。背景として、空港や駅などの公共機関がバリアフリーを拡充していることがある。長年にわたりバリアフリー旅行商品の実績があるクラブツーリズムは、平成27年3月にユニバーサルデザイン旅行センターを開設し、増加するバリアフリー需要に応える。
2016年 旅行代理店を数字で見る／業界データ
旅行会社の市場規模（取扱高）
観光庁によれば、平成26年度の主要旅行業者の取扱高は6兆4,195億5,300万円と全体としては前年対比1.2％増であった。内訳は円安やテロの影響を受けて、海外旅行者数1.6％減少しており、海外ツアー商品は苦戦している。国内旅行は景気回復により2.1％増加している。特筆すべきは外国人旅行者が前年比35.2％増加していることだ。外国人旅行者は今後も増加傾向と見られている。
主要旅行会社の取扱高（単位：百万円、％）
|
項目 |
平成25年度 |
平成26年度 |
前年度比 |
|
海外旅行 |
2,240,143 |
2,203,392 |
△1.6 |
|
外国人旅行 |
83,204 |
112,515 |
35.2 |
|
国内旅行 |
4,020,086 |
4,103,644 |
2.1 |
|
合計 |
6,343,434 |
6,419,553 |
1.2 |
（出典）観光庁
旅行会社大手10社の取扱高
旅行会社大手10社の取扱高は以下の通り。
旅行業上位10社の取扱高
|
順位 |
社名 |
平成26年度取扱高 |
前年度伸び率 |
|||
|
海外旅行 |
外国人旅行 |
国内旅行 |
合計 |
|||
|
1 |
JTB |
22 |
0 |
686,229 |
686,252 |
2.4 |
|
2 |
HIS |
365,148 |
7,595 |
52,748 |
425,492 |
3.3 |
|
3 |
日本旅行 |
141,183 |
22,137 |
256,441 |
419,762 |
2.0 |
|
4 |
楽天 |
15,903 |
4,039 |
368,985 |
388,927 |
6.7 |
|
5 |
阪急交通公社 |
197,668 |
1,339 |
133,511 |
332,538 |
▲10.5 |
|
6 |
JTB首都圏 |
127,903 |
267 |
198,179 |
326,351 |
0.3 |
|
7 |
JTB国内旅行企画 |
0 |
0 |
293,608 |
293,608 |
4.8 |
|
8 |
JTBワールドバケーションズ |
246,509 |
0 |
0 |
246,509 |
▲2.8 |
|
9 |
ANAセールス |
27,470 |
1,482 |
181,308 |
210,261 |
▲1.3 |
|
10 |
近畿日本ツーリスト |
54,717 |
12,283 |
132,094 |
199,095 |
3.6 |
（出典）観光庁より
旅行会社数
観光庁によれば、平成24年4月1日時点での旅行会社数は9,978社と前年に対して1.6％減少した。|
年次 |
第1種旅行業者 |
第2種旅行業者 |
第3種旅行業者 |
地域限定 |
旅行業者代理業者 |
合計 |
|
平成22年 |
769 |
2,744 |
5,891 |
---------- |
879 |
10,283 |
|
23年 |
738 |
2,785 |
5,837 |
---------- |
880 |
10,240 |
|
24年 |
726 |
2,799 |
5,749 |
---------- |
872 |
10,146 |
|
25年 |
701 |
2,869 |
5,738 |
---------- |
837 |
10,145 |
|
26年 |
696 |
2,777 |
5,625 |
45 |
835 |
9,978 |
(出所)観光庁より
旅行代理店の分類
旅行業には「旅行業」と「旅行業者代理業」があり、旅行業は取り扱う旅行契約の内容によって第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業に区分されている。【旅行会社の分類】
・第1種旅行業：
海外・国内のパック旅行及び乗車船券等の販売等が可能。
・第2種旅行業：
国内のみのパック旅行及び乗車船券等の販売等が可能。
・第3種旅行業：
催行区域が営業所のある市町村とその隣接市町村に設定されたパック旅行及び乗車船券等の販売等が可能。
・地域限定旅行
・旅行業者代理業者：
特定の旅行業者を代理した旅行商品の販売が可能。
2016年 旅行代理店の展望
旅行業界では、価格や買いやすさを重視するコモデティ化が進んでおり、中小の旅行会社の収益を悪化させている状況だ。大手の旅行会社は付加価値を付けた高額商品を打ち出すなど、差別化を模索している。今後の旅行会社各社は収益性を高める動きが必要とされるだろう。中小旅行会社を中心に売却する企業が増加する見通しが続く。
2011年 旅行代理店のM&A動向
近年の旅行業者数は減少傾向にあり、特に中小零細の多い第三種旅行業者と代理業者の減少が際立っている。また、平成21年に国際航空券の販売手数料が廃止された影響は少なからずあるとみられる。このような状況下で、激しさを増す価格競争により更に再編が進むと予想される。 
2011年 旅行代理店の動向
■ ネット専業旅行会社との価格競争が激化しており、旅行会社の収益状況は悪化している。また、旅行業界は景気の影響を受けやすい業種であることも起因し2ケタのマイナスとなっている。
■ 平成21年度の主要旅行業者50社の前年対比売上高は、海外旅行が約20％減少、国内旅行は約10％減少のトータルで約14％減少している。
