弁護士事務所のM&A・会社売却
弁護士事務所を売る・・・
2019.01.29更新
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2018年 弁護士事務所業界
日本弁護士連合会資料によると、2015年〜2017年の弁護士数は年約1300人ずつ増加しており、2017年9月現在の弁護士数は約3万9千人、弁護士法人の数は1079法人である。
弁護士事務所業界の動向としては、2004年度より開始された『法テラス』のサービスが活発化しつつあること、また法律相談の仲介を行う『法律ドットコム』が運営する「みんなの法律相談」等、気軽にアクセス・相談ができるサービスが活発化していること、大手事務所がNPOを支援する動きの高まりなどが上げられる。
また、グローバル化やITの発展により、法的リスクへの感度が高まったことで、企業内弁護士や地方自治体で活動する弁護士の需要が増加しており、弁護士キャリアの多様化や地方案件の掘り起こしを目的とした大手事務所のM&Aによる地方進出等が加速している。
2018年 弁護士事務所M&A動向
M&Aには契約等の法律的業務が必要であるため、弁護士の介入が必須であるが、その弁護士事務所自体にもM&Aの波は広がっている。
2015年度の日本経済新聞社データによると、弁護士事務所の上位9社は100人長の弁護士をかかえており、大手事務所はM&Aによる規模拡大と業務拡大を盛んに行っていることが見て取れる。しかしながら日本国内の法律件数の伸びは横ばいであるため、近年のグローバル化の波に乗り、大手弁護士事務所はM&Aを活用してアジアなどで拠点を設けつつ、法務助言の受任を取り込む動きがある。
また、特に企業法務の分野ではITを駆使した企業法務の事務効率化「リーガルテック」が広まりつつある。事業者にとっては煩雑な契約手続きの簡易化が可能であるが、この動きの拡大により、これまで対面や書面でのやり取りを基本としてきた弁護士業界には、変革が求められることとなる。
そのため、大手事務所は対応案件の増加のためにはITテクノロジーに抵抗がない優秀な人材や知識の広範な弁護士取り込みが必要となり、人材獲得のために積極的にM&Aを活用した事業展開を実施してゆくことが想定される。
2018年 弁護士事務所業界の現在の課題
弁護士事務所業界の課題のひとつとして、地域格差があげられる。
地域別の弁護士会所属数としては、東京が全体の50％弱を占めており、ついで大阪が11.4％と、首都圏への偏在が見られる。近年国内では法律件数の伸びが低迷しているが、今後高齢化の進展に伴い相続や贈与等の弁護士ニーズが高まることが想定される。
過疎地域等の弁護士数が少なく潜在的な需要が見込まれる地域において、事務所の拡大や地方進出手段としてM&Aを活用する動きが活発化するであろう。
担当からのコメント
近年のITの普及により、より気軽に弁護士に相談ができるサイト等が利用できるようになり、日常の法律相談へのハードルが一気に下がりました。
しかしながら、やはりこのようなサイトは入り口であり、実際の契約に踏み込む場合対面での相談や業務が必須です。
そこで、現在弁護士事務所が少ない首都圏から離れた地域では、ニーズを捕らえた大手弁護士事務書がM&A等を活用し、地方に進出し規模を拡大する動きが高まっています。
ユーザー側としても、大手企業の組織力と知識の集積を活用したサービスを享受できること、身近な地域に弁護士が確保されることは大きなメリットであるため、顧客増加も見込まれ、M&Aによる事務所の地域進出はさらに活性化してゆくと考えられます。
過去の弁護士事務所の業界動向
弁護士事務所
日本弁護士連合会によると、2016年現在3万7千名ほどの弁護士が登録されており、弁護士法人数は約970法人である。一般的には弁護士は弁護士事務所に所属し法律事務を行う。弁護士事務所の規模は日本では1人の弁護士の弁護士事務所もあれば数百人の弁護士が所属している弁護士事務所も存在する。
日本においての大規模法律事務所とその所属弁護士数は2016年現在以下の通りである。
西村あさひ法律事務所 503名
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 391名
森・濱田松本法律事務所 357名
TMI総合法律事務所 352名
長嶋・大野・常松法律事務所 351名
アディーレ法律事務所 152名
シティユーワ法律事務所 135名
大江橋法律事務所 125名
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 110名
ベリーベスト法律事務所 105名
350名以上の弁護士を抱える法律事務所を5大（Big 5）と呼び、主に企業を顧客として総合的なリーガルサービスを取り扱っている法律事務所である。
2017年 弁護士事務所のM&A動向
ジェトロの2015年末から2016年初めにかけて企業の海外進出に関するアンケートによると、「輸出の拡大をさらに図る」とした企業が75％近くあり、企業の海外進出はさらに進むであろう。そこで、「業界大手の「西村あさひ法律事務所」や「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」などは中国や東南アジアに事務所を設置し、外国法専門弁護士も雇用している。これらの大手弁護士事務所は、2000年以来弁護士事務所のM&A（合併や買収）によって大規模化が進んできた。
弁護士事務所のM&Aは、ヒトモノカネのグローバル化、企業間のM&Aが進み法律面でのサポートの必要となり、リーガルサービスの総合化などの理由で促進化されてきた。また、 外資系法律事務所が日本に進出するようになったことによる影響により弁護士事務所のM&Aが推進されてきた。
●高齢者への顧問弁護士「ホームロイヤー」による問題解決
近年、高齢化社会に伴って、高齢者を狙う悪徳商法や様々な犯罪が増えており、高齢者の財産管理、医療介護サービスの契約など個人や家庭においての身近な問題が増えてきている。そこで、これらの問題を気軽に相談できる弁護事務所が必要とされてきている。現在このような問題を取り扱う弁護士を「ホームロイヤー」と呼び、身寄りのない高齢者の身元保証や高齢者の遺言作成を行って問題を解決している。弁護士事務所のM&Aがこの分野でも進むであろう。
●「依頼者保護給付金制度」の導入
日本弁護士連合会は「依頼者保護給付金制度」の導入を2017年4月から見舞金として被害者1人当たり5百万円を上限として支給することを決定した。これは依頼人の財産に着服する不正が増加しており、成年後見として管理していた認知症の高齢者の財産や交通事故の補償金を着服するなど不正が後を絶たない。見舞金の財源として、弁護士が日弁連に納入する会費が充当される。
●司法試験合格者半減の影響とは
2002年に司法制度改革の一つとして司法試験合格者を3000人に引き上げたが、予想に反して弁護士活動領域が拡大されず、弁護士が余ってしまった。政府は2015年に司法試験合格者人数を1500人と半減させた。今後、高齢化社会での弁護士の役割やグローバル化した企業の知的財産権問題の解決など内外の法律的問題を解決できる弁護士の育成が課題である。
優秀な弁護士を確保するためにも弁護士事務所のM&Aが促進化されている。
弁護士事務所のＭ＆Ａのメリット
弁護士事務所のM&Aのメリットは、譲渡企業、買収企業別に以下のようなものが挙げられます。
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
弁護士事務所の案件情報
弊社では、弁護士事務所のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
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