ベンチャーキャピタルのM&A・会社売却
ベンチャーキャピタルを売る・・・
2019.01.29更新
「自分の会社や事業ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
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2018年 ベンチャーキャピタル業界動向
ベンチャーエンタープライズセンターの調べでは平成29年上半期の投資額は前年同期比の25％近く増加していることがわかった。また、上場もマザーズやJASDACなどの新興市場への上場も増えている。M&Aとして千葉銀行と武蔵野銀行は傘下のベンチャーキャピタルで共同して事業継承ファンドの設立を発表した。
M&Aにより、それぞれの投資先の中小企業の株式をベンチャーキャピタルが一時的に保有することによって事業継承をスムーズにすることを目的としている。
地域経済を担う地銀が共同で中小企業の経営課題を支援し、今後も増加が見込まれる事業継承のノウハウを形成していく、と言うものである。
また、米ベンチャーキャピタルの500スタートアップスも日本のベンチャー企業への投資を増やすことを発表している。特に創業したばかりのベンチャー企業への投資を拡大するという。創業したばかりのベンチャーへの投資で有望企業の発掘につなげていく。
さらにファンドも立ち上げて、投資だけにとどまらずベンチャー企業の経営にも力を入れていくという積極的にM&Aによる改革を行う予定である。
同調査によると日本国内のベンチャーキャピタルへの投資はこの数年連続で増加傾向にあることも明らかになっている。そのうちIoT関連だけでも2％以上の割合を占めている。
M&Aを促進する上で、ベンチャーキャピタルがベンチャー企業に投資する際には綿密な企業調査から将来性を判断したうえで投資していくが、資金のほかにも人材や販路、提携先の紹介までその経営にも深く関与し株式上場まで支援する。コーポレートベンチャーキャピタルの多くは、投資家から資金を調達し、キャピタルゲインを担うスタイルの一般的なベンチャーキャピタルとは違って、本業との事業シナジーを求めて運営されていく。
ベンチャー企業には設立してまもない会社を「シード」と言い、知名度も低く売り上げもまださほど上がってはいない「アーリー」、次に市場に認識され急激に知名度と売り上げがともに拡大していく「エクスパンション」と呼び、製品、サービス共に成熟し上場も見えてくる時期を「レイター」と4つのステージで分類される。ベンチャーキャピタルではそれぞれの時期によって資金調達の範囲も設定していることがほとんどである。
2018年ベンチャーキャピタル展望
福岡市のベンチャーキャピタルでエフベンチャーズは大学生向けに投資や起業の研究や活動を行う団体を設立した。分析や発表を行う勉強会やスポンサー会社との交流会を行い将来の投資先となる起業家を開拓し、M&Aのメリットを広めようという狙いである。
担当からのコメント
国内の企業の9割以上が中小企業であるにもかかわらずベンチャー企業がまだ少ないとされている日本です。資金の潤沢なベンチャーキャピタルが事業の一環として資金調達するのが今は最も多いようですが、フィンテックやIoTをよりスピーディーに推進したい企業や銀行は地方にも数多くあります。グローバル化や生産性向上にも後れをとっている危機感は大きいでしょう。
中小企業こそそうした分野でのM&A支援が不可欠です。
地方の中小で、事業継承の問題を抱えているような企業こそIoTやフィンテック、AIの分野でベンチャー企業の事業を支援、もしくは骨太で持続可能な会社への大胆な変革をすることを検討するなどの模索も必要であるでしょうし、世界で生き残るための方法としてM&Aが有効であると思っております。
過去のベンチャーキャピタルの業界動向
ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタル業は、有望なベンチャー・ビジネスに対して投資を行うものであり、その多くが銀行系や証券会社系などの関連会社である。そのほかに、事業会社系、商社系、政府系、独立系などによるベンチャーキャピタルがある。
一般的なベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業に投資して上場させ、株の売却等によりキャピタルゲインを得たり、べンチャー企業自体の価値を高めてM&A等により収益を得る。一方、政府系 等のベンチャーキャピタルは、企業育成に重点がおかれ、上場後も株を長期間保有し、長期安定株主として経営の安定に寄与する側面もある。
2017年 ベンチャーキャピタルの業界動向
最近の動向として、投資企業主体のベンチャーキャピタルから事業会社が自社戦略のために行うコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）が活発化している。その背景には、大企業における新規分野への進出や事業化への迅速な対応が困難なことがあり、M&A等により取得したベンチャー企業にモバイルやIT関連産業等の業種特化部門を担任させ、企業本体へのリスクを最小限に抑えつつ、外部技術を取り入れることで企業改革を図ると言う狙いがある。2017年 ベンチャーキャピタルの大手の動向
ベンチャーキャピタルの大手には、ジャフコ、日本アジア投資、みずほキャピタル、大和SMBCキャピタル等があり、M&A等を積極的に行い、バイアウト投資等による買収ファンドの一面がある。一方、企業育成や企業改革を目的とした事業会社や政府系のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)の動向は、一層活発化している。●ベンチャー共創事業を展開する三井不動産は、ベンチャーキャピタル最大手のグローバル・ブレイン株式会社と共同で、運用期間10年間で日本を中心に、北米、欧州、イスラエル、アジア諸国を対象とした総額50億円のCVCファンド「３１VENTURES Global Innovation」を設立し、有望ベンチャー企業に対する迅速な投資体制を構築して、専門性が高く成長の見込める事業領域（バイオおよび創薬事業を除く。）に強い外部ファンドへの戦略的な出資を行っている。
●コカコーラウエストは、グループ企業のキューサイとともにCQベンチャーズを設立し、ヘルスケア、スキンケア、アグリやバイオなどの企業に投資し、コカコーラグループ外の先端技術を取り込むためのCVCを設立している。
●信用組合もベンチャー育成を目的としたベンチャー業界への参入が盛んになっている。第一勧業信用組合では、ベンチャー支援のゼロワンブースターや東京都と連携し、TOKYOアクセラレータープログラムなどにより、地域密着型のベンチャー企業の育成に乗り出している。
●政府の後押しにより国立大学による大学発ベンチャー支援ファンド等への出資も活性化している。政府が大阪大学、京都大学、東北大学、東京大学の４大学に対し出資し、ベンチャーキャピタルが設立されている。これらのベンチャーキャピタルが大学の研究成果を基盤としたベンチャー企業に投資するものであり、既に、大阪大学ベンチャーキャピタルは、マイクロ波化学をはじめとする３社に対し投資を行い、東京大学協創プラットホーム開発とともに日本ベンチャーキャピタル協会に入会している。
●ファイナンスとテクノロジーを融合させたフィンテック改革は、金融機関にとっては避けては通れない課題であるとともに、金融サービスの新たな時代を創る可能性があるものとして注目されている。大企業では研究開発が難しい決済業務やオンライン融資、資産管理、セキュリティー業務、クラウドファンディング等の様々な分野でのベンチャー企業による開発が有望視されており、大手企業や大手金融機関によるベンチャー企業のM＆Aが促進されるとともに、ベンチャーキャピタルやCVCへの投資が注目を集めている。
2017年 ベンチャーキャピタルの展望
ベンチャーキャピタルは、フィンテック改革の推進や政府の後押しもあり、政府系ベンチャーキャピタルの増加やCVCの活性化に見られる大手企業等の新規参入、M&Aの推進等による環境整備が続くことが予想される。特に、IT化の推進、少子高齢化に伴う労働人口の減少などの問題から、事業の効率化はさらに進むと思われ、業種特化型のフィンテック関連企業や創薬関連、ロボティック、再生医療や介護関連などのベンチャー企業に更なる期待が高まっている。Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
ベンチャーキャピタルの案件情報
ベンチャーキャピタルの売却情報 ベンチャーキャピタルの買収情報
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