水産物商社業界のＭ＆Ａ・会社売却
水産物商社を売る・・・
2017.11.03更新
「自分の水産物商社ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
「水産物商社売却の相場はどれくらいか？」
「売却の手続きはどのようにすれば良いのか？」
「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか？」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」
いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。
清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。
2017年 水産物商社 M&A・売却動向
水産物商社業界
水産物商社業界は、農林水産省「卸売市場データ集」によると、平成16年以降、数量・金額ともに毎年減少しており、金額では平成16年対比約30%の減少となっている。また、水産物商社が取り扱う水産物は、生産物の変動が大きく、また様々な特性を有している。そのため、多段階の流通システムが構築されている。この流通システムは6段階（生産者・産地卸売業者・産地出荷業者・消費地卸売業者・消費地仲卸業者・小売店舗）で構成されている。しかし、近年の「産地直送」などの市場外流通により、水産物の市場経由率は低下してきている。
それに加え、豊洲市場移転問題が、水産物商社全体にも影響を与えることになる。
これらのことから、業績悪化によるM&Aなどが今後おこなわれていくと考えられる。
2017年 水産物商社業界 M&A動向
現在消費者のニーズは、多様化してきている。高品質・高価格な商品の提案のほか、国産原料や地域原料に着目した商品、健康志向を訴えた商品、さらには消費の二極化により価格訴求品まで多岐にわたる。それらのニーズにこたえられる商品をつぎつぎ提案し取り扱うことが、水産物商社にとって必要となる。売上減少のなかでの商品開発等、水産物商社はM&Aにより企業力を強化していく必要があると思われる。
2017年 水産物商社業界の課題
水産物商社にとって、水産物の受発注における業務の効率化は、以前より重要なテーマの一つであった。そんな中、水産物卸売大手の「大都魚類」では、クラウド水産受注システムの導入を決めた。従来、鮮魚特有の課題などから、ＩＴ化が難しいといわれてきたこの業界で、システムの導入が今後進めば、かなりの業務効率化が期待できる。そのためにも、システム開発が期待できるM&Aが今後進むのではないかと思われる。2017年 水産物商社業界の展望
水産物商社は、売上減少・多岐にわたる消費者ニーズ・業務の効率化など、決して明るい展望ではないことがわかる。しかしM&Aによる企業力の強化や、他業種とのM&Aによるさまざまな開発等、業界全体の自助努力によって、この厳しい環境が打破できるものと考える。担当からのコメント
水産物商社業界は、近年厳しい状況が続いています。それは過去10年の数字にも如実に表れています。しかしながら、この水産物商社業界には、多種多様な消費者ニーズにこたえる商品開発力が求められています。また、コスト削減のためには、流通システム・受発注システムなどの開発にも、今後資金を投入していく必要があります。これらの課題解決のためにも水産物商社業界において、M&Aが進むことに期待します。同業種だけではなく他業種とのM&Aにより、手に入れる資金やノウハウ・開発力を生かすことで、厳しい状況が打破できると考えます。また、M&Aにより新たなビジネスモデルが出てくることが、今後の水産物商社業界には特に必要だと考えます。
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
水産物商社の案件情報
弊社では、水産物商社のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。
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