段ボール製造業業界のＭ＆Ａ・会社売却
段ボール製造業を売る・・・
2017.11.10更新
「自分の段ボール製造業ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
「段ボール製造業売却の相場はどれくらいか？」
「売却の手続きはどのようにすれば良いのか？」
「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか？」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」
いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。
清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。
2017年 段ボール製造業 M&A・売却動向
2017年 段ボール製造業業界
段ボール製造業とは、(1)原紙から段ボール製品まで、一貫して製造を行うメーカー、(2)原紙を購入し、張り合わせまでを行うシフトメーカー、(3)シフトメーカーから購入した物を段ボールに加工するメーカーの3業態からなる。M&Aにより、(1)(2)を合併し、(3)の業態になる会社も多い。段ボールを生産する会社は約2200社、工場数は2千数百カ所に上る。平成28年の包装用段ボールの市場規模は1兆2500億円、その他の段ボールを含めると1兆5000億〜1兆5500億円。同じく平成28年の段ボール製造業社平均売上高は約3億円で前年比102％、経常利益が3445千円で前年比175.8％と、経常利益が前年を大きく上回っている。
また、国内の段ボール回収率は95％以上で、100％リサイクルが可能な商材である。
2017年 段ボール製造業業界 M&A動向
インターネット通販や、宅配サービスの増加によって、段ボールの需要は上がり、生産量は緩やかに伸びている。業績は国内での販売が好調。また、平成28年の4〜9月は円高傾向だった為、原燃料を海外から輸入したことも業績を伸ばす要因となった。逆に日本から海外に向けての販売は円高の影響を受け、あまり芳しくない状況である。2017年の大きな動きとしては、段ボール製造業のリーディングカンパニーであり、M&Aに注力しているレンゴーが、国内の製造拠点の集約を図り、収益の改善を狙っている。また、M&Aにより業界最大手を担っている王子ホールディングスをはじめ、製紙各社が、環境保護に配慮した紙製品の証明である「森林認証制度」を続々と取得している。2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて消費財メーカーが環境配慮型製品を増やしていることへの対策だと考えられる。
2017年 段ボール製造業業界の課題
段ボールへのニーズは多様化しており、今後は多品種化、少量化、短納期化、軽量化が求められる。これらのニーズに応えられるかどうかが大きく業績に関わるだろう。また、M&A等による合理化・効率化、海外進出、インターネット小売業に向けた商材や販売方法の工夫も重要になる。2017年 段ボール製造業業界の展望
段ボールは今や欠かせない包装材であり、インターネット販売や宅配、引越し、食料品での需要は増加傾向にある。今後も更に、インターネット販売を中心に好調な業績を期待できると予測される。また、海外での段ボール需要も増加傾向にある為、海外企業のM&Aが加速していくだろう。担当からのコメント
日本国内での段ボール製造業社のうち、主要会社である王子ホールディングス、レンゴー、トーモク、日本製紙、大王製紙は全て、M&Aを行っています。このことから、業界大手となるにはM&Aが必要であり、先述した課題を解決する為の近道も、他企業との協力にあると考えられます。また、段ボールは近年、その高い防音性、防寒性、頑丈さに着目されています。段ボールによる防音室や、震災時のベッド等、包装材だけではない様々な使用用途からも需要が高いです。北朝鮮によるミサイルや、未だに記憶に新しい東日本大震災等で、防災意識が高まっている今、建築業界、防災業界のM&Aも今後見込めるのではないかと思います。
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
段ボール製造業の案件情報
弊社では、段ボール製造業のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。
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