電子マネー事業 業界のＭ＆Ａ・会社売却
電子マネー事業を売る・・・
2017.12.07更新
「自分の電子マネー事業ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
「電子マネー事業売却の相場はどれくらいか？」
「売却の手続きはどのようにすれば良いのか？」
「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか？」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」
いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。
清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。
2017年 電子マネー事業 M&A・売却動向
2017年 電子マネー事業業界 M&A動向
大手流通業、交通業の間で、電子マネーの利用が拡大されM&Aに有益に働いている。「ＷＡＯＮ」、「nanaco」、「SUICA」、「PASMO」、「エディ」などがその代表である。レジなどに設置する決済端末にカードをかざすだけで支払いができることから、利用できる店舗の拡大に伴う利便性やポイント還元などが消費者に受け入れられ、さらに活性化されると予測できる。
プリペイドカードは事前にチャージした金額だけ使用できるが、利用者自身だけでなく、親や友人などが入金できる機能やサービスを導入でき、また手数料不要が魅力である。
ソフトバンクの「ソフトバンクカード」は家族への仕送り、割り勘にした会費の精算などを想定しておりより利用者が増えると予測される。
また「資金決済法」が改正されたことに伴い、平成２７年の電子マネーによる決済件数は前年より１５．８％増加している。決済金額、発行枚数とも増加の一途をたどる。
電子マネー一件あたりの決済金額は平成２７年で９９３円。過去5年で約１００円の増加が見られ、少額決済として普及した背景がある。
今後地方税や水道料金等の支払いができるサービスが拡大されることもあり一件あたりの金額は増加する傾向にある。
さらに、日々の買い物利用の決済のみならず、他社との拡充、ウォーキングなどの健康増進活動や環境保護活動への参加でポイント付与するなど利便性を高めている。
イオンの電子マネー「WAON」がその代表で「WAON POINT」は加盟店の店舗で買い物する際にポイントカードを見せることで金額に応じてポイントが加算される。
イオングループでは、小売、金融、旅行、介護、保育等多彩な事業サービスを強みに、行政やインフラ、交通、地域の商店街等幅広く提携している。
2017年 電子マネー事業業界の課題と展望
２０２０年東京オリンピック開催に向けて、訪日外国人の数が増加する。今後は外国人向けサービスや外国発行のカードへの対応が急務である。また１台のスマートフォンで複数の電子マネーを保持し、登録クレジットカードでいつでもどこでもチャージし、ポイントが加算される利用法をみても今後電子マネーM&Aの将来性は大いに期待すべきであろう。
担当からのコメント
スマホ片手に街を歩く人々を見ない日はない現在で、電子マネーの利用も増加しています。交通機関で切符の代わりに利用し、コンビニで買い物をした際に財布を出す代わりにカードを出すと自動的にポイントが加算され、さらに利用が増える。
この好循環が私たち消費者に受け入れられた結果ではないでしょうか？
大手企業は他業種とのサービス展開を模索し今後M&Aも増加する傾向にあると言えます。
「WAON」を発行しているイオンの平成２８年度経常利益は前年の１１％増となっており、
共通ポイントを他社と提携したことでさらなる利益を生んだ背景が大きく影響しています。将来的には中国系外国人が増加することを見込み、訪日客への利便性を検討したM&Aが加速すると思われます。
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
電子マネー事業の案件情報
弊社では、電子マネー事業のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。
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