行政書士事務所のM&A・会社売却

行政書士事務所を売る・・・

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行政書士事務所のM&A・会社売却
 

更新日:2019年1月29日

2018年 行政書士事務所業界

行政書士法の改正により報酬額の規制解除等により、行政書士事務所業界の売上としては、2013年度に対し2015年度の売上高が14%上昇している。また、2018年4月の社会福祉法改正による定款作成業務や認可業務等の増加、2018年6月15日に「住宅宿泊事業法」が施行され、民泊登録に関する相談業務等の業務機会増加など、短期的に見ると行政書士事務所のニーズは増加しており、現在は業界にとってプラスの環境変化が起こっているといえる。

2018年 行政書士事務所M&A動向

2004年、『行政書士法の一部を改正する法律』が施行され、行政書士事務所の法人化が可能となって以来、M&A等を活用し、多機能を持つ行政書士法人設立が増加傾向となっている。

特に、企業のグローバル展開に伴う国際法務手続きの需要が増加するにともない、国際法に明るい、大手企業の法人設立参入が始まり、組織拡大のためにM&A等が役だっている。今後国内外の人材流通活性化を目的とした法務手続きの需要はさらに上昇する傾向にある。

国際企業のデロイトトーマツグループが2017年にデロイトトーマツ行政書士法人を設立したが、国際法務手続き対応のためには海外に複数拠点があり資本力を持つ大規模企業が有利であり、それらの企業が日本の法務知識とノウハウ、人脈を取り込むために既存事務所のM&Aを行うケースも今後さらに増えると見られる。

2018年 行政書士事務所業界の現在の課題と展望

行政書士事務所業界では、現在上に述べた短期的ニーズ増加や高齢化の進展による相続や手続きの増加に伴い、業務の機会拡大の可能性が高まる反面、ITの進歩により今後各種申請の簡素化により業務領域が大きく変化する懸念もあり、今後の事務所運営維持には、単なる代理申請業務への対応だけでなく、企業戦略を踏まえたコンサルティング業務、M&A仲介等への領域拡大や方針転換が必須となると見られる。

これまでは個人事務所が多かった行政書士事務所業界であるが、これからの経営維持にはは許認可業務で培った経験や人脈、ノウハウに加え、他士業との連携が必要となる。最近は税理士や司法書士、弁理士などと合同で事務所を開設するケースも増えており、今後は既存事務所の生き残り戦略のため、同士業や他士業との事業提携や事務所間のM&Aなどもより活発に行われると見込まれる。

 

担当からのコメント

これまで個人事務所が多かった行政書士事務所にも、生き残りをかけたM&Aの波はおしよせつつあります。
これまで主な業務であった代書的業務が今後少なくなる可能性もあるため、これまでに培った顧客への継続的な事業支援事業だけでは事業が先細りする懸念があるためです。

そのような経営課題への打開策として、行政書士事務所は今後、コンサルティング分野や国際法務分野など、更なる広範な業務展開が求められますが、そのような知識やノウハウは一朝一夕で身につくものではありません。そのためお互いの得意分野のノウハウや人材を維持しつつ経営改善や事業継続を図るため、M&Aや他士業との業務提携が有効手段として採択されるのは、時代に沿った動きであるでしょう。

行政書士事務所のM&Aのメリット

行政書士事務所のM&Aのメリットは、譲渡企業、買収企業別に以下のようなものが挙げられます。

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

 

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

行政書士事務所の案件情報

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