貸会議室業界のＭ＆Ａ・会社売却
貸会議室会社を売る・・・
2019.02.01更新
「自分の貸会議室会社ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
「貸会議室会社売却の相場はどれくらいか？」
「売却の手続きはどのようにすれば良いのか？」
「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか？」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」
いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。
清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。
2018年 貸会議室業界
貸会議室業とはオフィスビルの空きテナントを借りて会議室として利用する。インターネットや電話などで顧客を獲得し、利用料（貸室料）を得て、利用料の一部をビルの所有者に支払う仕組みとなっている。その用途は幅広く、企業の採用関連の説明会や社内会議、研修、株主総会としても使われる。一般的には10〜30人程度の集会・打合せに利用されることが多く、洋室が中心である。
公共施設では伝統芸能に貸し出されるケースが多いため、和室が中心である。
専業形態としてはオーナーがビルやフロア全体で貸会議室を自ら運営しているケースと、貸会議室の運営業者が賃借して運営するケースに分かれる。専業の他にもホテルや喫茶店が兼業するケースもある。
2018年 貸会議室業M&A動向
貸会議室の需要として、国や自治体は訪日外国人客を取り込むために国際会議や学会を誘致するMICEに力を入れており、その需要を押し上げている。交通の便が良く、会議用機材の揃っている貸会議室の需要は増え、料金は上昇傾向にある。そんな近年では、スマートフォンやインターネットを利用した企業とのM&Aが進んでいる。
貸会議室業大手のTKPは、スマートフォンで会議室を貸し借りできるクラウドスペースの運用を始めた。同社の会議室だけでなく、遊休スペースのある企業や個人の登録も可能で、アプリを利用したM&Aを実現した。利用料金の10〜20％を手数料として受け取る。
2018年 貸会議室業界の現在の課題
全国の貸会議室の数は2000施設あるとされているが、タウンページに掲載されている978件中、181件は東京である。料金は立地や設備によって差があり、利便性の高い都心部ほど高くなる傾向がある。初期投資にオフィス家具が中心で、もし利用率が伸び悩み、閉鎖となっても貸会議室は投資リスクが低く、オフィス家具を流用、売却することで損失を抑えることが可能である。
2018年 貸会議室業界の展望
企業の採用関連の説明会などの増加から貸会議室の需要は増加傾向にある。運営各社はスマートフォンを利用したサービスなどで企業とのM&Aを実現し、利便性を高めている。今後も貸会議室の需要は高まると予想される。
担当からのコメント
スマートフォンという誰しもが持っている必需品を利用して簡単に会議室が予約できるという動きは画期的です。近年就職に関し、採用に力を入れている企業が多い中、スマートフォンを利用した予約、そして決済までできるのはコスト削減だけでなく、利便性が高いため活用する企業は今後も増えていくでしょう。
一方でこうした動きは東京都心部で活発になることが予想されるため、地方においての需要がそこまで高まるのか正直疑問もあります。しかし地方に企業がくることでその需要も比例して高まっていくことが予想されます。
地方においては公共施設での需要が高い可能性もあるかと思うので、企業だけでなく、国や自治体などとの会議室利用を見込んだM&Aの可能性があるかもしれません。
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
貸会議室の案件情報
弊社では、貸会議室のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
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