治験関連業務・SMO受託会社のＭ＆Ａ・会社売却
治験関連業務・SMO受託会社を売る・・・
2019.02.01更新
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治験関連業務・SMO受託会社のM&A・売却の可能性は？
2018年 治験関連業務・SMO受託会社業界
治験関連業務・SMO受託会社とは、新薬を開発するのに欠かせない臨床試験を受託する機関のことをいう。人間に対して実際に薬を使用して薬の効果や安全性を調べる試験を、臨床試験と呼ぶ。臨床試験のうち、厚生労働省から薬として認可してもらうために行うものを、治験と呼ぶ。CRO（Contract Research Organization）は医薬品開発業務受託会社であり、製薬会社にかわって開発業務を行う。SMO（Site Management Organization）は治験施設支援機関であり、治験実施施設と契約し、適正で円滑な治験が実施できるよう、煩雑な治験業務を支援する。
2018年 治験関連業務・SMO受託会社M&A動向
医薬品卸大手のスズケンと臨床試験受託会社（CRO）大手のEPSホールディングスは、資本業務提携を行う。臨床試験支援事業（SMO）を手掛けるパシフィックグローブは、高齢者を対象とした治験での被験者募集事業を強化する。
武田薬品は治験薬製造や製剤設計、品質管理などを担うファーマシューティカルサイエンス部門の一部の事業を、医薬品製造受託会社の武州製薬に移管すると発表した。
シミックは、再生医療分野の臨床試験や臨床研究に特化した再生医療臨床開発部を設立した。
現時点では資本業務提携や業務移管が活発に行われており、今後なんらかのM&Aが実現する可能性は充分に考えられる。
2018年 治験関連業務・SMO受託会社の現在の課題
治験の課題の一つが被験者探しである。これまでは、病院受診患者の中から治験条件に合った患者を探し、患者数が多い実施医療機関を選定してきた。しかし近年は、治験計画が複雑化したり、患者数が少ない難治性疾患の治験が増えてきたりしたことから、決められた期間までに目標症例数を集めることが難しくなってきた。
患者が治験に参加しやすいよう環境を整備したり、一般者に対する治験啓発を行って認知度を高めたりすることが求められる。
2018年 治験関連業務・SMO受託会社業界の展望
日本CRO協会によると、平成28年の会員企業の総売上高は、前年比12.6%増の1,723億円となった。また、日本SMO協会によると、平成28年の会員企業の売上高は、前年比7.3%増の352億円となった。今後も安定的な成長が見込まれており、M&Aによる業界の活性化が予想される。CRO機関同士、SMO機関同士、CROとSMO、あるいはCROないしSMOとその関連業種など、さまざまな組み合わせのM&Aが想定される。
担当からのコメント
治験を実施する際の最大の課題が、被験者探しです。そもそも一般に、患者が治験に志願してくれることは稀であり、とくに難治性疾患での治験では患者数が極端に少ないため、被験者探しは困難を極めます。
この課題を解決するには、やはりM&Aが最有力の選択肢になります。業務規模が大きくなり、カバーする地域が増えれば、提携する病院の数も増え、対象疾患の患者も見つけやすくなると予想されるからです。
これ以外にも、治験に参加しやすいよう環境を整備したり、一般者に対する治験啓発を行って認知度を高める部分では、M&Aによる効率化が期待できそうです。
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
治験関連業務・SMO受託会社の案件情報
治験関連業務・SMO受託会社の売却情報 治験関連業務・SMO受託会社の買収情報
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