投稿日時: 2018-06-07 (25 ヒット)

東芝が子会社の東芝クライアントソリューションの株式をシャープへ譲渡

東芝のM&Aニュース
2018.6.5
6月初頭、東芝がパソコン事業の子会社である子会社東芝クライアントソリューションの株式の80.1%を譲渡し、シャープの子会社となることが決定した 東芝のPC事業は、2015年の12月に富士通やVAIOと共に事業統合が検討されていたが、諸所の問題で頓挫していた。パソコンの出荷台数も2ピークの2011年度に比べて2017年度には8%程度まで低迷、さらに同年は96億円の赤字を営業利益で出している。既に東芝は様々な事業を売却しており、経営の柱と位置付けていたメモリ事業の東芝メモリも原発事業による債務超過のため売りに出され、今月1日に米ベインキャピタルへ売却している。
一方で、問題の原子力事業の売却により2018年の3月末までに負債超過の解消がなされ、東芝メモリへの出資もHOYAと合わせて日本勢で過半出資を維持するなどしている。
またパソコン事業についても東芝は別の子会社に事業を継承させる上、ディスプレイ事業などのシャープが得意とする事業との連携により互いに成長する方針なようだ。

シャープについては2016年の8月に鴻海精密工業(香港)の傘下に入り、戴正呉氏が新たにトップに立った。今年の4月26日には全四半期が最終黒字(10年ぶり)になり、すべてのセグメントの増収を記録している。特にディスプレモジュールなどをもつ事業ドメイン「アドバンスディスプレイシステム」では、特に今夏発売予定の同社のスマホ「AQUOS」シリーズに、自社製の有機ELを搭載する予定を発表している。


担当からのコメント

2015年に発覚した不正会計の記憶が完全に風化しきる前に生じた原発事業の失敗。損失もさることながら、ついに東芝も倒産してしまうのかという憶測さえ起こりました。しかし昨年度の負債超過をのりきり、また今回の事業売却も完全撤退という形ではなく他企業との連携を視野にいれたものということで、これから挽回していく予兆を感じることができました。
あとはシャープと同様に社内の雰囲気改善をはかる策を実行できれば、業績や信頼も回復していくのではないでしょうか。


投稿日時: 2018-05-24 (32 ヒット)

米国・医療機器メーカーHeart Sync, Inc.が、主力事業の医療用電極分野をNISSHA株式会社へ資産譲渡

医療機器メーカーのM&Aニュース
2018.5.21
米国・医療機器メーカーHeart Sync, Inc. は、同社の主力製品である除細動電極の開製販を担う事業を、NISSHA株式会社メディカルテクノロジー事業部に譲渡したことが明らかになった。本事業譲渡は、2016年9月に、NISSHA株式会社へ株式譲渡により子会社化されたGraphic Controlsグループ(米国・医療機器メーカー)を介して実施され、米国拠点におけるシナジー効果に大きな期待が寄せられる。

Heart Sync, Inc. は、心肺蘇生や心臓ペーシングなどで用いられる医療用除細動電極※1の設計・開発のパイオニアであり、不整脈分野の技術において高い実績を誇る。また、医療現場のニーズに呼応する製品開発や製品設計で定評がある。
NISSHA株式会社は、高度な印刷技術による加飾フィルムなどの、産業用資材を得意とする大手印刷会社。その一方で、高度な加工技術を応用し、タッチセンサー分野でグローバル化に成功。世界トップレベルのシェアを誇る。主軸の産業資材事業、ディバイス事業、および情報テクノロジー事業に加えて、新たにメディカルテクノロジー事業をスタート。これにより、高い成長が見込まれる医療分野への参入を実現した。これら4つの事業を成長戦略の柱とし、今後はグローバルに事業の多角化を図っていく方針。

現在、メディカルテクノロジー事業部は、心疾患用途の医療用電極を主力製品として事業を展開。医療用メーカー向けにOEM生産形態を、および病院向けには自社ブランドによる販売形態を持つ。今回の事業譲渡を受けて、除細動電極の高度な技術の獲得、それに付随する製品ラインアップの拡充、およびグローバルな販売チャンネルの拡大を図っていく。

※1:除細動電極とは、心拍の不整脈時に電気的な刺激を与えることで、除細動を行う医療機器に用いられる伝導体。

担当からのコメント

今後、社会の高齢化は一層加速していきます。それに伴い、医療・介護・ヘルスケア市場の成長は著しく拡大するでしょう。多くの企業が同分野への新規参入を試みています。新規プレイヤーにおいては、高い技術の獲得による他社との差別化が求められます。
また、医療・介護・ヘルスケアの従事者においては、過酷な労働環境が問題視されています。そのことから、技術革新による医療・介護の自動化や簡素化が課題となっています。

こういった背景に鑑みると、今後も同分野における新規技術の獲得を目的としたM&Aが多く実施されるでしょう。


投稿日時: 2018-05-18 (270 ヒット)

売却情報:健康食品、化粧品メーカー・通信販売、ネット販売(会社売却No.1896301)を追加しました。


投稿日時: 2018-05-18 (112 ヒット)

売却情報:水産仲卸業(会社売却NO.1869701)を追加しました。


投稿日時: 2018-05-18 (119 ヒット)

売却情報:頭皮ケア・ヘッドスパ・育毛サロン2店舗(会社売却NO.1869601)を追加しました。


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