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投稿日時: 2018-02-10 (89 ヒット)

ベネッセホールディングスがオンライン英会話サービスのぐんぐんの株式追加取得

子供向けオンライン英会話サービス

2018年1月17日

通信教育大手のベネッセホールディングスが、オンライン英会話サービスのぐんぐんの株式を追加取得したことが2018年1月17日明らかになった。2015年にベネッセHDとぐんぐんは資本業務提携を締結したが、提携関係を更に強化し、出資比率は34.1%に達する。
ぐんぐんはスピーキング力を重視したオンライン英会話サービスを展開しており、日本の英語教育の変革を見据え、ベネッセは実践的な英会話サービスを目指す。

コメント

日本の英語教育は変革期を迎え、2020年度より小学校5年生からの英語教育スタート等、小学校・中学校・高校のすべてのフェーズにおいて、英語教育が導入されます。英語の「読む、聞く、書く、話す」4技能の育成が重視されるようになり、中でも課題と言われているのが話す力と言われています。
今回のベネッセによる資本強化は、子供向け英会話のニーズの高まりを受けたものと思います。
ベネッセは、今後、ぐんぐんと自社の通信教育「進研ゼミ」とを連携させていくことを予定しているようですので、子供達が実践的な英語を学ぶ良い機会になるのではないでしょうか。


投稿日時: 2018-01-26 (141 ヒット)

センティニー・サニタリーウエアズが株式をLIXILに売却

トイレ陶器メーカーLIXIL関連写真

2018年1月24日

2018年1月24日にインドに工場を持つ衛生陶器メーカーのセンティニー・サニタリーウエアズが、日本の住設メーカーのLIXILグループに株式の過半数を売却したことがわかった。
今後は、社名を変更し、LIXILグループの子会社になるが、同社のグループ会長は株主として残り顧問として関わっていく。
今後、LIXILはこの工場でグローエを含む多数のブランドの製品を生産し、近い将来、現在の2倍である200万台の衛生陶器の生産ができるように工場を整備する。また、インド国内でのシェアの3割アップを目指していく。

現在、インド政府が「メイクインディア」というインド国内での生産活動が活発になるような政策を推し進めており、それに賛同してインド国内での雇用も増やす。約400人の雇用を考えている模様。
また、従業員の教育にも力を入れる。同時に自動化技術も順次取り入れ、効率化も目指す。

水回り技術でグローバル市場を牽引しているLIXILであるが、住設商材を重点商材とおき、最も力を入れている。トイレを通じて発展途上国へ支援をするなどのボランティア活動も行っている。
今後、インドでのトイレの需要の増加が見込まれるためLIXILは今回の買収に踏み切ったと見られる。現地で生産する方が効率も良い上に、他国へ対する輸出の拠点にすることも考えている。

現状、日本国内では新築の着工件数が右肩下がりに落ちており、増加は見込めなく売上は落ち込む一方である。
今後は、海外での売上増加に向けて、更なるグローバル化に期待したい。

コメント

近年、日本企業が海外企業を買収することが増えています。今回の買収は、LIXILが最も力を入れている衛生陶器分野の売上を伸ばすための買収です。
近年、LIXILは大規模な企業買収を多く行っておりましたが、損失も大きく、最近では小規模な買収を行うようになっています。

今回のインドに関しては、今後衛生陶器の需要が増えると見込まれた上で行われました。また、世界に対しての輸出拠点にしようという狙いも垣間見えます。
今後の海外への更なる進出に期待です。


投稿日時: 2018-01-16 (140 ヒット)

Alta Forest Products LLCが伊藤忠に株式を譲渡

木製フェンスメーカー写真
2018年1月15日

2018年1月15日に北米最大の木製フェンス製造会社であるアルタフォレストプロダクツが株式を日本の総合商社の伊藤忠商事とその子会社の伊藤忠インターナショナルに売却することを発表した。株式の譲渡金額は約300億円となるとみられる。

アルタフォレストプロダクツは、アメリカにおいて米杉などを使用した高級木製フェンスの製造に特化し高い生産技術によって4つの工場で木製フェンスを製造している。米杉は水に強く臭いも強いため、虫もつかずアメリカでは人気があり、シェアは8割を占める。売り上げは、250億円程度である。また、同社はアメリカで木製フェンス業界最大手としての地位を確立していた。
伊藤忠商事は、以前からフォレストプロダクツが100%出資している北米フェンス製造・販売の事業会社のMASTER HALKOを通じ、北米に金網フェンス工場と販売拠点を展開していた。そして、アメリカ金網フェンス卸事業最大手の地位を確立している。今後、この企業買収により金網フェンスだけでなく木製フェンスも展開していくことになる。
アメリカでは、日本と違い住宅着工件数が着実に増えている。そこで、アメリカの住宅に強い住設メーカーを取り込むことにより、北米でのフェンス事業を含めた住宅関連事業の強化を狙っていく。今回の譲渡によりMASTER HALKOの販売ネットワークとの相乗効果も見込んだ上で、アメリカでの個人住宅向けの事業を展開していく。

 

コメント

伊藤忠商事の子会社の伊藤忠インターナショナルは金網フェンスでの地位を北米で確立したので、次に木製フェンスの市場を狙いました。既存の企業の販路を使うことにより事業の拡大を目指します。業界最大大手の会社を取得することで木製フェンスの地位も確立します。
日本では、確実に個人の住宅の着工件数は減っていますがアメリカでは増えています。今後、アメリカでのフェンスを含めた住宅関連事業の拡大を目指し、その市場の展開に価値を見出し、伊藤忠インターナショナルはアメリカにおける個人宅の住設に強い会社を取得しました。フェンスを含め住宅関連事業の展開を進めていく方針です。



投稿日時: 2018-01-15 (158 ヒット)

クリエイト・レストラン・ホールディングスがイクスピアリの株式を買収

飲食店写真





   
2018.01.12
千葉県浦安市で複合商業施設を運営するイクスピアリ社が、飲食事業を展開するクリエイト・レストラン・ホールディングス(以下クレリスHD)に飲食事業を売却するということが2018年1月12日に明らかになった。
イクスピアリ社は、東京ディズニーランドを運営する株式会社オリエンタルランドの全出資子会社である。2018年3月1日にイクスピアリ社が会社分割の為にクリエイト・ベイサイド社を新設し、飲食事業を移転させ新設会社の発行済株式をクレリスHDに売却する予定である。イクスピアリ社が、クレリスHDの連結子会社になる。
今回の株式の売却金額は非公表である。

イクスピアリは千葉県浦安市にある東京ディズニーリゾート内の複合商業施設である。同商業施設は飲食事業のほか、同名で雑貨販売店舗や映画館なども運営している。主な客は東京ディズニーリゾートを訪れる客である。飲食事業は、これまで重要視されていなかったものの、2017年度3月期の売上高は24億円であった。

「レインフォレストカフェ」などの人気の飲食店を含め4店舗の運営をクレリスHDが運営している。飲食店舗内にクレリスHDが運営している店舗も何店舗か既に存在することから、店舗の効率経営などを行い、共同で運営することにより単独運営よりも大きな利益を目指す。さらに、イクスピアリ内の既存運営店舗の一部をクリエイトベイサイド社に移し集約し、相乗効果による更なる事業価値の向上を図る見込みである。

コメント

イクスピアリは、東京ディズニーリゾート内にある商業施設のため今後も東京ディズニー―リゾートを訪れる多くの旅行客の集客が見込まれます。
東京ディズニーリゾートを訪れる観光客は今後も増えていくと思われます。
クレリスHDは、過去に和食チェーンを展開するKRフードサービスを150億円で買収するなどM&Aを繰り返してきました。また、シンガポール料理店を展開するルートナーグループを連結子会社にしています。今回の買収は小規模と思われますが今後もM&Aにより収益が拡大していくと見込まれます。


投稿日時: 2017-12-12 (195 ヒット)

米ゾエティス日本法人、プラントヘルス事業を日本曹達に売却

ゾエティスプラントヘルス事業
2017.12.1

動物向け医薬品の世界大手、米ゾエティス日本法人(東京・渋谷)は、同社プラントヘルス事業を、化学品を取り扱う日本曹達株式会社(東京・千代田)に売却する契約を12月1日付けで締結した。
ゾエティス社は、ファイザー株式会社のアニマルヘルス事業部門が独立して平成25年4月1に設立された企業だ。動物用医薬品、飼料添加農業などの製造・販売および輸出入を主事業とし、森林防疫薬剤や農業用薬剤を販売するプラントヘルス事業も展開してきた。ゾエティス社のプラントヘルス事業は、大きく「グリーンガード剤」、「アグリマイシン剤」の2つの製品分野で構成されている。ファイザー社時代からの実績で、高い信頼を得ている事業だ。
ゾエティス社の「グリーンガード剤」は、森林防疫市場で広く使用されているものだ。本契約により、日本曹達グループは松枯れ防除薬剤の国内トップシェアを獲得することになる。グリーンガード剤は松の木からマツ材線虫病を予防する樹幹注入剤で、松枯れの防除に優れた効力があり、日本各地で起こっている松枯れ問題への解決策となる。
また、「アグリマイシン剤」は、植物の細菌病を予防する抗生物質製剤だ。果樹や野菜類の細菌性病害を防除する効果がある。温暖化の進展や多雨の影響により、今後さらなる需要拡大が想定される。
日本曹達は、プラントヘルス事業の製品ラインナップの拡充や既存製品とのシナジーを期待する。さらに、日本曹達は事業取得後に、同社グループのリソースにより、開発・マーケティングを推進することで、中期的な事業拡大を目指す。

コメント

日本曹達グループは、2017年5 月に策定した中期経営計画の中で、既存事業強化や周辺事業拡大のため、M&A や事業提携を積極的に推進することをかかげています。500億円の投資枠のうち、200億円をM&Aにあてる方針と報じられています。日本曹達にとっては、今回の買収はこの中期計画の一環であり、さらなる企業価値の向上を狙うものです。ゾエティス社の製品を取得することで、さらに提案の幅を広げ、公共事業などの獲得を期待しています。また、インド、ブラジル、欧州など海外展開に注力する中で、日本と同様に松枯れ被害がある韓国や台湾向けにも販売を検討するきっかけとなるなど、今回のM&Aがさらなる成長のきっかけとなる見込みです。


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