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投稿日時: 2017-11-06 (12 ヒット)

中国の給油式スクリュー圧縮機メーカー上海斯可絡圧縮機有限公司がアネスト岩田に出資持分の51%を譲渡

給油式すくニュー圧縮機メーカーのM&Aニュース写真
2017年11月2日

中国の給油式スクリュー圧縮機メーカー上海斯可絡圧縮機有限公司がアネスト岩田株式会社に出資持分の51%を譲渡し、アネスト岩田の子会社となる事が11月2日明らかとなった。

上海斯可絡圧縮機有限公司は中国のスクリュー圧縮機メーカーであり、国内向けの製造販売の他、アジア・ヨーロッパを中心に、40ヶ国以上に展開している。アネスト岩田株式会社は、産業用、ホビー用等に小型圧縮機やオイルフリー圧縮機をラインナップしてきた。上海斯可絡圧縮機有限公司の保有する製品群はこれに比較して中型から大型のラインナップに強く、中国本土及び海外への販路も保有しているため同社の取得により高いシナジー効果を得られることを狙う。

スクリュー式圧縮機は他の方式と比較して高圧縮比、低振動、低騒音が特徴で、給油式は潤滑油噴霧によって圧縮ガスを冷却出来ることが、無給油式では清浄圧縮空気の製造が可能なことを利用して、食品や半導体素子製造プラント用に使用されている。
大型のスクリュー式圧縮機では神戸製鋼所が世界40%のシェアを持っており、海外展開を精力的に進めている。アネスト岩田も海外20ヶ国以上に30以上の拠点を配置してグローバル化を進めており、今回のM&Aによって製品ラインナップ、海外製造拠点、販売網が強化される。

コメント

アネスト岩田による上海斯可絡圧縮機有限公司の項会社化は、同業種でありながら製品ラインナップ、販売先の重複が少なく、高いシナジー効果が期待できる模範的なM&A案件である様です。
アネスト岩田の扱うコンプレッサーは、塗装や工場のFA機器に用いる空圧機器用のアジア地域の工業化に伴いさらなる需要が見込まれています。
昨今では中国、台湾等の産業機器メーカーの製品品質が非常に高くなっており、日系企業の業務提携やM&Aの対象として認識され始めています。今後も同様の現地企業のM&A案件が増えるのではないでしょうか。


投稿日時: 2017-11-06 (16 ヒット)

IT・情報処理業等の富士通がパソコン製造子会社の株式をLenovoと日本政策投資銀行に譲渡、合弁会社化

IT/情報処理の写真
2017年11月2日

IT・情報処理業等の富士通株式会社のパソコン製造子会社である富士通クライアントコンピューティング株式会社の株式のうち、51%をパソコン大手Lenovo Group Limitedに、5%を日本製作投資銀行に譲渡し、合弁会社を設立する事が明らかとなった。合弁後も富士通クライアントコンピューティングの社名を変更せず使用する。

Lenovoが日系のパソコン製造メーカーと事業統合するのは2016年7月のNECに続き2社目。グローバルでは2004年12月に米IBM社のパソコン事業の譲渡を受けており2016年の世界販売シェアは21%。今回の富士通からの事業譲渡を受け、国内シェアは40%以上まで伸びる見込みで、市場への影響力を増している。両社は、富士通の製造工程自動化とlenovoの部品調達力、販路を活用し一層のシェア拡大を狙いたい考え。
富士通は、東芝、VAIOとのパソコン事業統合も検討していたがVAIOは独自路線を追求、東芝は単独での事業再生が可能との判断によりとん挫していた経緯が有る。

富士通による株式譲渡は2018年第1四半期に行われる予定で、譲渡後も富士通ブランド製品の製造、販売を継続する。また、販路とアフターサポートサービスも継続して提供を行う。

富士通クライアントコンピューティング株式会社の資本金は400百万円、社員数は1,128名(2017日6月1日)。株式譲渡金額は約280億円(lenovo255億円、日本政府投資銀行25億円)。

コメント

情報関連機器の製造では、日本の得意としている垂直統合モデルが崩壊し、i phoneの製造請負で有名な鴻海精密工業などが得意とする水平統合モデルが市場を席巻しています。
今回のM&Aもこのような市場の変化によってもたらされた結果であり、ガリバー化したLenovoの部品調達、製造レイヤーが、IBM、富士通、NECのブランド、販売レイヤーを吸収していると理解できます。
本来、グローバルでの競争力に乏しい国内メーカーは、外資に対抗するためにも早期のM&Aにより競争力、ブランド力強化を行うべきであったのかもしれません。


投稿日時: 2017-11-06 (18 ヒット)

製材業のDECOTEC PRINTING, S.A.U(スペイン)が凸版印刷のドイツ現地法人であるTOPPAN EU ROPE GmbH(ドイツ)に株式の60%を譲渡

製材業のM&Aニュース写真
2017年11月2日

FINANCIERA MADEREA S.A.(スペイン)の100%子会社で、建装材メーカーのDECOTEC PRINTING, S.A.Uが、凸版印刷株式会社のドイツ現地法人であるTOPPAN EU ROPE GmbHに、発行済み株式の60%を譲渡する事が11月2日明らかになった。

DECOTEC PRINTING社はメラミン化粧板やメラミンラミネート床材用厚紙化粧シートの製造販売を行っている。ヨーロッパの建築資材市場の他、南米向けの輸出市場も保有しており、凸版印刷は、これまで販売の弱かった欧州、南米向けの販路を獲得する事となる。

凸版印刷は自社の印刷技術を応用して建装材の印刷事業を展開し、多種の建材用化粧シートの製造、販売を行ってきた。また、海外向けとしては北米、欧州を中心とする海外の営業所展開の他、北米に自社製造拠点も保有しているが、欧州には製造拠点を持っていなかった。DECOTEC PRINTIG社の取得により、欧州での製造拠点を得る事で、デリバリーの期間、コストの両面での競争力を高める狙いがある。

DECOTEC PRINTIG社の所在地はスペインで、資本金1.18百万€(約134百万円)、株式取得比率60%、取得金額約15億円。2020年度の売上は30億円程度の見込み。

コメント

人口減少が進行する国内市場において、建築業界も加速度的に市場のシュリンクが進むと予測されています。建材メーカーも持続的な成長を続けるために、個人住宅向けにリフォームやイノベーションによる市場創造を狙っていますが、根本対策とはならないため、市場拡大の望める新興国向けや欧州向けの既存市場への参入などを試みる必要があります。この様な情勢の中で凸版印刷による欧州メーカーのM&Aは期待の持てる施策であり、今後も同様の動きが続く可能性が高いのではないでしょうか。


投稿日時: 2017-11-02 (12 ヒット)

電子機器メーカーのケーアイテクノロジーが、光学部品メーカーのテクノホライゾン子会社のタイテックに株式譲渡

電子機器メーカーのM&Aニュース写真
2017年11月1日

電子機器メーカーの株式会社ケーアイテクノロジーが、光学部品メーカーのテクノホライゾン・ホールディングス株式会社の子会社である株式会社タイテックに発行済全株式を譲渡する事が11月1日に明らかとなった。

テクノホライゾン・ホールディングスは、教育及びビジネス用映像機器、映像システムとそれに関するレンズ等の光学部品、工場自動化、医療、セキュリティーの分野へのエレクトロデバイスの製造開発を行っている。株式会社ケーアイテクノロジーは、画像処理関連のハードウェア、ソフトウェア並びにアルゴリズム開発を行っており、光学部品、製品の開発において高いシナジー効果を得られると判断した。

画像処理市場は、デジタル化、高画素化の進展や新興国での需要増加により今後一層の拡大が見込まれる市場である。主な用途は生産工程の監視、センサリングによる自動化を実現するFA機器向け、防犯カメラ等のセキュリティー向け、遠隔画像診断などの医療分野等が挙げられ、いずれも高性能なカメラと画像処理、分析技術が必要とされている。
日本国内においては、少子高齢化に伴う労働者不足が深刻化しており、FA機器向けのニーズが急速に高まってきており、IoT事業と共に市場の拡大が著しい。

株式会社ケーアイテクノロジーは画像処理に関連したアルゴリズムの開発に強みが有り、独自製品開発力の強化が期待される。

株式会社ケーアイテクノロジーは平成8年8月設立、資本金は1,000万円。

コメント

アベノミクス効果により有効求人倍率は1.5倍を超え、現状は超人材難であると言えるでしょう。製造業を中心として、人材不足は深刻であり、対策として外国人労働者の採用の他、工場の自動化、無人化のニーズが高まっています。工場の自動化にはセンサー及びセンシングしたデータの解析技術が非常に重要であり、この2社のM&Aによる開発技術の強化は市場のニーズに即していると感じます。
また、昨今ではこのような市場の変化が急速に発展し、単独企業による開発ではこの市場変化に追従しきれないケースがある様に見受けられます。最大の効果を素早く得るためには、今回のケースの様なM&Aが効果的なのではないでしょうか。


投稿日時: 2017-11-01 (68 ヒット)

ゼネコンの松村組が総合電機メーカーのパナソニックへ全株式を譲渡

松村組・パナソニックニュース記事
2017年11月1日

株式会社松村組が、パナソニックに対し発行済全株式を譲渡し子会社になることが11月1日明らかになった。

パナソニックは、10月には傘下のパナホームも完全子会社化しており、これに続いて中高層マンションの建設等に実績のある中堅ゼネコンの株式会社松村組を取得した事となる。年末までに、発行済み株式の過半数を、2018年前半には、全株式を取得し、取得金額は100億円弱とみられる。

株式会社松村組は、商業施設や中高層マンションに実績が多く、既に子会社化しているパナホームは戸建住宅、低層集合住宅等に実績が多い為、これらを取得する事で住宅市場に対して幅の広い供給能力を得る事となる。

昨今の家電製品の低価格化、海外製品による国内市場の圧迫などに対して、パナソニックは自動車部材や住宅販売の強化を目指しており、低層階マンションの建設に関してはパナホームが業界トップシェアを持っていた。一方、松村組は関西国際空港旅客ターミナル、国立新美術館などの商業施設や、10階建て以上の住宅用高層ビルの建設に実績を持っている。

パナソニックは、住宅の販売を通じて家電や給湯設備などの住宅設備関連機器の販売を行う事で売上の相乗効果を狙っており、これまで戸建中心であった戦略を集合住宅に向けても拡充したい狙いがある。

松村組は、1984年の創業で商業施設、集合住宅の建設の他、リニューアル事業にも力を入れており、2017年3月期の売上高は352億円、従業員は382人であった。

コメント

家電の製造販売のイメージが強いパナソニックによるゼネコンのM&Aは意外な様に感じますが、住宅の新築は家電の新規購入と密接に関連しているため、非常に親和性の高い市場であることが判ります。
国内の家電メーカーは1990年代ごろから白物家電の海外への生産移転、情報関連機器の水平統合モデルとの競合など、グローバル市場への対抗策として経営モデルの変革を続けており、関連企業とのM&Aによる経営強化を続けてきました。今回のM&Aは、垂直統合を得意とする日本企業の経営モデルをさらに進化させる働きが有り、家電製品の需要の掘り起こし策として持続的な効果を期待できるものでは無いでしょうか。


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