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投稿日時: 2018-06-11 (81 ヒット)

あわ家惣兵衛が発行済全株式を21LADY連結子会社である洋菓子のヒロタに譲渡

和菓子会社のM&Aニュース
2018.06.08
和菓子メーカーの株式会社あわ家惣兵衛は、昭和25年に創業し昭和50年に創立、資本金1000万円の会社で、和菓子の製造販売をしている。主力は、名代和菓子である「惣兵衛最中」であり、実店舗だけでなく、オンラインショップにも力を入れている。やさしくおいしい菓子を基本理念とした創業75周年となる老舗和菓子の会社である。
21LADYは、「ライフスタイル産業において人女性とその家族が豊かな日常生活をサポートします」を掲げた投資会社で、ブランドビジネスを再生し、企業価値を高めることを目標としている。2000年に設立、資本金は1,800億円。

21LADYは、現在2つの事業があり、1つはシュークリームとシューアイスで有名な洋菓子店ヒロタ事業で、もう1つはデンマークのインテリアショップ「イルムスポリフス」をベースとした北欧ブランド、北欧テイストのインテリア用品などの販売企画、設計を行うイルムス事業である。
21LADYは、年商27億円、代表取締役社長広野道子のもと、ライフスタイル産業市場における、ブランド価値のある企業の価値を高めることを目指し投資育成をしていくスタイルの会社である。
今回の譲渡によって、21LADYは、洋菓子であるヒロタと、和菓子であるあわ家惣兵衛のシナジー効果により、商品力、企画力の向上や人材育成補強さらに店舗開発を目指し、また21LADYの企業価値を向上を狙う。
譲渡するあわ家惣兵衛は、21LADYの本、ブランド価値向上を狙うこととなる。
今後の予定は、平成30年の6月末に株式譲渡が行われる予定である。

 

コメント

あわ家惣兵衛は、歴史ある和菓子屋さんです。最中が主力製品ですが、最中だけでは当然現在人気が出ないでしょうが、どら焼きにも力を入れてます。また、実店舗だけでなくネットでの販売も力を入れていることがわかります。
一方で21LADYにとっても、あわ家惣兵衛の株式の取得は、企業の目的とマッチしたものと思います。優れた商品力とブランド力を更に生かし、21LADYのノウハウ等で向上することができると考えられます。
特に、和菓子は日本人だけでなく海外の人にも人気が出ると考えられます。まさに、21LADYの腕の見せ所ではないでしょうか。ヒロタ同様、ブランド向上が期待されます。



投稿日時: 2018-06-07 (50 ヒット)

東芝が子会社の東芝クライアントソリューションの株式をシャープへ譲渡

東芝のM&Aニュース
2018.6.5
6月初頭、東芝がパソコン事業の子会社である子会社東芝クライアントソリューションの株式の80.1%を譲渡し、シャープの子会社となることが決定した 東芝のPC事業は、2015年の12月に富士通やVAIOと共に事業統合が検討されていたが、諸所の問題で頓挫していた。パソコンの出荷台数も2ピークの2011年度に比べて2017年度には8%程度まで低迷、さらに同年は96億円の赤字を営業利益で出している。既に東芝は様々な事業を売却しており、経営の柱と位置付けていたメモリ事業の東芝メモリも原発事業による債務超過のため売りに出され、今月1日に米ベインキャピタルへ売却している。
一方で、問題の原子力事業の売却により2018年の3月末までに負債超過の解消がなされ、東芝メモリへの出資もHOYAと合わせて日本勢で過半出資を維持するなどしている。
またパソコン事業についても東芝は別の子会社に事業を継承させる上、ディスプレイ事業などのシャープが得意とする事業との連携により互いに成長する方針なようだ。

シャープについては2016年の8月に鴻海精密工業(香港)の傘下に入り、戴正呉氏が新たにトップに立った。今年の4月26日には全四半期が最終黒字(10年ぶり)になり、すべてのセグメントの増収を記録している。特にディスプレモジュールなどをもつ事業ドメイン「アドバンスディスプレイシステム」では、特に今夏発売予定の同社のスマホ「AQUOS」シリーズに、自社製の有機ELを搭載する予定を発表している。


担当からのコメント

2015年に発覚した不正会計の記憶が完全に風化しきる前に生じた原発事業の失敗。損失もさることながら、ついに東芝も倒産してしまうのかという憶測さえ起こりました。しかし昨年度の負債超過をのりきり、また今回の事業売却も完全撤退という形ではなく他企業との連携を視野にいれたものということで、これから挽回していく予兆を感じることができました。
あとはシャープと同様に社内の雰囲気改善をはかる策を実行できれば、業績や信頼も回復していくのではないでしょうか。


投稿日時: 2018-05-24 (62 ヒット)

米国・医療機器メーカーHeart Sync, Inc.が、主力事業の医療用電極分野をNISSHA株式会社へ資産譲渡

医療機器メーカーのM&Aニュース
2018.5.21
米国・医療機器メーカーHeart Sync, Inc. は、同社の主力製品である除細動電極の開製販を担う事業を、NISSHA株式会社メディカルテクノロジー事業部に譲渡したことが明らかになった。本事業譲渡は、2016年9月に、NISSHA株式会社へ株式譲渡により子会社化されたGraphic Controlsグループ(米国・医療機器メーカー)を介して実施され、米国拠点におけるシナジー効果に大きな期待が寄せられる。

Heart Sync, Inc. は、心肺蘇生や心臓ペーシングなどで用いられる医療用除細動電極※1の設計・開発のパイオニアであり、不整脈分野の技術において高い実績を誇る。また、医療現場のニーズに呼応する製品開発や製品設計で定評がある。
NISSHA株式会社は、高度な印刷技術による加飾フィルムなどの、産業用資材を得意とする大手印刷会社。その一方で、高度な加工技術を応用し、タッチセンサー分野でグローバル化に成功。世界トップレベルのシェアを誇る。主軸の産業資材事業、ディバイス事業、および情報テクノロジー事業に加えて、新たにメディカルテクノロジー事業をスタート。これにより、高い成長が見込まれる医療分野への参入を実現した。これら4つの事業を成長戦略の柱とし、今後はグローバルに事業の多角化を図っていく方針。

現在、メディカルテクノロジー事業部は、心疾患用途の医療用電極を主力製品として事業を展開。医療用メーカー向けにOEM生産形態を、および病院向けには自社ブランドによる販売形態を持つ。今回の事業譲渡を受けて、除細動電極の高度な技術の獲得、それに付随する製品ラインアップの拡充、およびグローバルな販売チャンネルの拡大を図っていく。

※1:除細動電極とは、心拍の不整脈時に電気的な刺激を与えることで、除細動を行う医療機器に用いられる伝導体。

担当からのコメント

今後、社会の高齢化は一層加速していきます。それに伴い、医療・介護・ヘルスケア市場の成長は著しく拡大するでしょう。多くの企業が同分野への新規参入を試みています。新規プレイヤーにおいては、高い技術の獲得による他社との差別化が求められます。
また、医療・介護・ヘルスケアの従事者においては、過酷な労働環境が問題視されています。そのことから、技術革新による医療・介護の自動化や簡素化が課題となっています。

こういった背景に鑑みると、今後も同分野における新規技術の獲得を目的としたM&Aが多く実施されるでしょう。


投稿日時: 2018-04-17 (131 ヒット)

玩具販売大手のトイザラスがアジア事業を売却へ

おもちゃ屋のトイザラスのM&Aニュース

2018.4.15

アメリカのおもちゃ量販店最大手のトイザラスがアジア事業を売却することが明らかになった。
事業売却を検討しているアジア事業には日本の事業も含まれる。現在、トイザラスは経営が立ち行かず、米国内での事業を取りやめ清算中であるが、アジア等の地域の事業に関しては事業譲渡を模索していた。
売却金額はおよそ10億ドル以上とも言われており、既に何社か譲受希望の手を挙げている。
玩具販売のトイザラスはアメリカにおいてアマゾンやウォルマートに売り負けしてしまい、全米で閉店セールを実施中であるが、アジア、ヨーロッパ等の事業については譲渡を模索していた。

コメント

アメリカのトイザラスは清算を余儀なくされ、閉店セールを展開しています。特にクリスマスの時期には子供の姿であふれかえっていたであろう、子供の夢と憧れの大手おもちゃ屋が幕を閉じるのは時代の流れを大きく感じます。
一方で、日本のトイザラスにおいては、譲受先が決まる気配です。
時代としてインターネットに押されつつも、M&Aを活用することで、実店舗で親子が楽しみながらおもちゃを選ぶ風景が続くのは嬉しいことです。


投稿日時: 2018-02-10 (236 ヒット)

ベネッセホールディングスがオンライン英会話サービスのぐんぐんの株式追加取得

子供向けオンライン英会話サービス

2018年1月17日

通信教育大手のベネッセホールディングスが、オンライン英会話サービスのぐんぐんの株式を追加取得したことが2018年1月17日明らかになった。2015年にベネッセHDとぐんぐんは資本業務提携を締結したが、提携関係を更に強化し、出資比率は34.1%に達する。
ぐんぐんはスピーキング力を重視したオンライン英会話サービスを展開しており、日本の英語教育の変革を見据え、ベネッセは実践的な英会話サービスを目指す。

コメント

日本の英語教育は変革期を迎え、2020年度より小学校5年生からの英語教育スタート等、小学校・中学校・高校のすべてのフェーズにおいて、英語教育が導入されます。英語の「読む、聞く、書く、話す」4技能の育成が重視されるようになり、中でも課題と言われているのが話す力と言われています。
今回のベネッセによる資本強化は、子供向け英会話のニーズの高まりを受けたものと思います。
ベネッセは、今後、ぐんぐんと自社の通信教育「進研ゼミ」とを連携させていくことを予定しているようですので、子供達が実践的な英語を学ぶ良い機会になるのではないでしょうか。


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