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産業廃棄物処理業のM&A・会社売却

産業廃棄物処理会社を売る・・・

2018.08.29更新

「自社の産業廃棄物処理会社ではM&Aによる売却は難しいのでは?」

「実際に買い手が現れるのだろうか?」

「産業廃棄物処理会社の会社売却の相場はどれくらいか?」
「売却の手続きはどのようにすれば良いのか?」
「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか?」

「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」

いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。

清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。(相談料無料)
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。

産業廃棄物処理会社のM&A/売却の写真

 

2018年 産業廃棄物処理業M&A・売却動向

2018年 産業廃棄物処理業界

産業廃棄物の排出量は3億9284万トン、そのうち53%が再生利用をされ、44%が中間処理などで減量されている。
その環境産業の市場規模は平成26年で、約105兆4千億円で、廃棄物処理、資源有効利用が45兆8千億円、廃棄物処理、リサイクルのうち、産業廃棄物処理の市場規模は1兆8千億円である。
これらは環境省による。

産業廃棄物の排出量の推移


産業廃棄物処理は、大手に売上が集中している。大手企業の売上としては、神鋼環境ソリューションが約790億円、次にダイセキ、タケエイである(平成29年3月および2月決算期)。
なお、産業廃棄物の種類は、廃棄物処理法で20種類が規定されている。

産業廃棄物を収集運搬するためには都道府県の許可が必要である。
平成29年6月現在で、産業廃棄物処理業界の許可件数は、約18万件(環境省による)。
産業廃棄物の業績別排出量は、1位が電気・ガス・熱給湯・水道業、2位が農業・林業、3位が建設業である。
経営指標として、TKC経営指標(平成29年版)から抜粋する。全企業161件の平均値として、売上高は約3億3千万円、前年比104%。経常利益は約2千万円、前年比127%。平均従業員は約22名である。

2018年 産業廃棄物処理会社のM&A動向

産業廃棄物処理業界では、大手に売上が集中しており、今後、大手によるM&Aが増えると予想される。
後で記載するが、産業廃棄物業界でも、新技術が生まれており、今後も必要である。M&Aにより、それぞれの技術の得意な点を生かすことができる。
また、産業廃棄物業を行うには、許可も必要であり、新規参入が難しい。その点でも、M&Aが進むと予想される。

2018年 産業廃棄物処理会社の現在の課題

産業廃棄物処理事業は、重要なインフラだが、処分場の建設や移転は周辺住民の反対などで難航することが多い。
そのために、産業廃棄物処理業は廃棄物のリサイクル技術を向上し、新たな製品開発を生み出し、地域社会と連携を強化していく必要がある。
また、特に開発途上国での産業廃棄物処理は増加するため、海外への市場開拓が必要である。

2018年 産業廃棄物処理業界の展望

最近の産業廃棄物処理業界の動向をまとめた。
●医療廃棄物をITで効率化
日本シューターは、医療廃棄物を適切に管理できるシステムを提供している。
●排水を消毒剤にする
水ing(スイング)は、ゴミ車最終処分場で排水に含まれる有害な塩類を、下水処理場などで消毒薬と同じように使える液剤を作る設備を作った。
●徹底した分別で新製品を生み出す
ナカダイは、廃棄物を徹底的に分別することによって99%再生利用することが出来るようになっている。
これらのように、新技術や独自技術を持つ必要が増え、そのためにもM&Aは有効である。
また、海外進出が進み、そのためのM&Aが進むと予想される。

担当からのコメント

産業廃棄物処理事業は、循環型社会を構築する上で極めて重要な役割を担っています。したがって、今後も益々、重要性が増えていきます。

しかしながら、周辺住民等との対立など非常に難しい問題があります。
それを解決するためには、よりクリーンな処理を可能にする技術の必要があります。残念ながら、それを生み出すためには、今の企業規模では限界があると思われます。それを打破するためにも、各企業が独自の技術を開発する事はもとより、M&Aなどを通じて、よりレベルの高いものにする必要があります。
さらに、発展途上国の、産業廃棄物処理は、世界的な問題です。その解決策と1つとして、国際的にもM&Aが必要と思われます。

産業廃棄物処理会社の売却/M&Aにおける当社の仲介実績

■東京の土壌汚染処理機械製造を関東の産業廃棄物収集運搬が買収。会社売却の方法は会社分割。

産業廃棄物処理会社関連のM&A/売却ニュース 

2010-12-21スイスのごみ焼却設備会社が日立造船に株式譲渡へ

産業廃棄物処理会社の売却、買収情報

産業廃棄物処理会社の売却情報

会社売却情報 2018-6-28 首都圏、年商:年商1.2億円
会社売却情報 2017-2-27 首都圏、年商:年商1億円以内

産業廃棄物処理会社の買収情報 

2011-10-12買収情報No.1154311 買収希望業種は産業廃棄物処理業。希望地域は全国。
2011-7-5買収情報No.1146611 買収希望業種は一般廃棄物処理業【収集・運搬】。買収希望地域は東京23区。
2011-6-22買収情報No.    1146512 買収希望業種は自動車解体業。希望地域は首都圏・関西圏。

産業廃棄物処理会社のM&A、譲渡関連ページ 

解体工事業のM&A
  

M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

 

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

産業廃棄物処理業の案件情報

産業廃棄物処理業の売却情報  産業廃棄物処理業の買収情報

弊社では、産業廃棄物処理業のM&A情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なM&Aから本格的なアドバイスを行っております。

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過去の産業廃棄物処理業の動向

2016年 産業廃棄物処理業M&A・売却動向

2016年 産業廃棄物処理業界動向

産業廃棄物の排出量は減少傾向にある。背景には、排出削減、再資源化に向けた取り組みが各業界で広がっていることがあげられる。

環境省によれば、産業廃棄物排出量の推移は平成21年から24年の4年間で2.7%減少し3億7,913万7,000トンに減少した。

排出量の減少は産業廃棄物収集運搬業、処分業を含めた全体の再編につながる見通しである。これまで以上にM&Aによる買収が行われるとみられる。

2016年 産業廃棄物処理会社の大手の動向

●タケエイがタイルカーペットのリサイクルを開始
同社はビルの解体や改修による建設廃棄物を受け入れて処理する工場を全国20カ所程度保有している。主な顧客はゼネコンが中心であり、前年比5.9%増加の263億6,000万円計上。さらに、平成27年9月にタイルカーペットを再利用する専用工場を建設し建設廃棄物として受けるタイルカーペットを繊維と樹脂に分別し再利用するサービスを開始した。これまで外注していた業務を内製化し、繊維は製鉄所向けに、樹脂はカーペットメーカーに原料として販売する。

●共英製鋼は国内医療機関の10%にまで廃棄物処理契約を結ぶまで成長
同社は元々は電炉メーカーであるが、30年ほど前から産業廃棄物処理業に進出、医療廃棄物や産業廃棄物を溶かしてリサイクルすることに強みを持つ会社である。注射針の不法投棄が問題となったことから、注射針の廃棄物を回収するサービスを開始し、今では国内医療機関の10%にあたる1万7,000社と廃棄物処理の契約を結ぶまでに成長した。

2016年 産業廃棄物処理業界を数字で見る/業界データ

●産業廃棄物処理企業大手の売上高
産業廃棄物処理業大手の売上高は以下の通り。                     

                       産業廃棄物処理会社大手の売上高(単位:百万円)

企業名

売上高

決算期

所在地

ダイセキ

45,738(42,100)

平成27年2月期

愛知県

神鋼環境ソリューション

28,151(29,915)

平成27年3月期

愛知県

タケエイ

26,360(24,890)

平成27年3月期

東京都

フジコー

2,566(2,534)

平成27年6月期

東京都

(注)カッコは前期の数値
(出所)各社決算資料より

●産業廃棄物処理業の許可件数
産業廃棄物処理物の収集・運搬を行うためには、都道府県の許可が必要になる。

産業廃棄物処理業の許可件数(平成27年9月17日現在)

項目

産業廃棄物処理業の許可件数

特別管理産業廃棄物処理業の許可件数

収集運搬業

積替あり

9,543

1,184

積替なし

255,346

25,507

処分業

中間処理のみ

12,615

822

最終処分のみ

520

61

中間・最終

666

33

合計

27,690

27,607

(注)許可件数は、複数の許可を持つ業者についてそれぞれの項目で積算した延べ数である。
(出所)環境省より

●業種別排出量
産業廃棄物の業種別排出量は上位6業種は以下の通り。
業種別排出量(上位6業種)(単位:千トン)

業種別

平成23年度

平成24年度

電気・ガス・熱供給・水道業

95,576

96,473

農業・林業

84,710

85,721

建設業

75,395

74,124

パルプ・紙・紙加工品製造業

29,895

28,966

鉄鋼業

28,249

28,655

化学工業

13,373

12,193

損と亜合計

381,206

379,137

(出所)環境省より

2016年 産業廃棄物処理業界の展望

産業廃棄物の排出量が減少しているため、経営環境は年々厳しくなっている。それに加え、産業廃棄物処理法が法改正され、これまで以上に業者にとっては環境が厳しくなっている。
一方、価格競争が厳しくなっている中、付加価値の高いサービス、技術開発が求められている。

2011年 産業廃棄物処理業M&A・売却動向

2011年 産業廃棄物処理業

産業廃棄物処理業とは、事業活動によって発生する特定の廃棄物(行政により20種類定められている)を収 集、運搬、中間処理、最終処分(埋立、海洋投入)する事業者であり、行政の許可を取得した事業者のことである。環境省によれば、産業廃棄物処理業の許可の 状況(平成21年4月1日現在)産業廃棄物処理業が284,959件(対前年14,795増)、特別管理産業廃棄物処理業は30,946件(対前年 1,217増)で合計31万5,905件となっている。また、産業廃棄物処理施設の設置状況(平成21年4月1日現在)は中間処理施設数が 19,345(対前年 99減)、最終処分場数が2,199(対前年 54減)となっている。これは、1社で複数の許可を取得している業者も多くあり、産 業廃棄物処理業者数は全国で約1万5,000社程度と言われている。

そのうちの大部分が中小企業、零歳企業であり、後継者不在などによる産業廃棄物処理業の売却、譲渡、M&Aが活発化してきている。

産業廃棄物処理業の経営指標 

2011年 産業廃棄物処理業の動向

環境省によれば、平成20年の産業廃棄物の総排出量は約4億366万トン(前年度約4億1,943万トン)であり約4%減少している。

産業廃棄物処理業の排出・処理状況

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