カプセルホテルのＭ＆Ａ・会社売却
カプセルホテルを売る・・・
2019.02.07更新
「自社のカプセルホテルではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
「カプセルホテルの会社売却の相場はどれくらいか？」
「売却の手続きはどのようにすれば良いのか？」
「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか？」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」
いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。
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2018年 カプセルホテル業界動向
カプセルホテルはこれまでのビジネスユースに留まらず、若い世代、外国人旅行者から女性まで広く利用者が広がっている。単独の統計は無いが厚生労働省「衛生行政報告例」によると、カプセルホテルが属する簡易宿泊所数は、平成23年3月末から順調に伸び平成28年3月で2万7千件を超え、平成23年3月末に比べ14.5％増となっている。
M&Aではないが、JR西日本が割安ホテル運営のファーストキャビンと共同出資し、カプセルホテルを展開するなど、都市部を中心に精力的な展開が始まっている。
またカプセルホテルの多くがサウナを併設し、さらには共有スペースなどレジャー関連施設の併設も利用者の増加に影響しており、この点でのM&Aによる業界進出の可能性が十分にあると考えられる。
2018年カプセルホテル業界大手の動向
JR西日本が施設内にカプセルホテルを展開している。これは、割安ホテル運営ファーストキャビンと共同出資し設立した「JR西日本ファーストキャビン」によるもので、訪日外国人や出張客の利用を見込んでいる。またJR東日本は「TrainHostel」を開業した。カプセルホテルではないが、廃止された寝台特急「北斗星」を再利用し簡易宿泊所として、JR西日本同様訪日外国人の利用を想定している。
「ナデシコホテルシブヤ」は女性専用のカプセルホテルとして平成28年4月に開業した。
神戸サウナ＆スパは平成28年12月に女性専用フロアにカプセルルームを設置。女性をターゲットにしたアメニティーグッツを充実させ、最新のセキュリティシステムを導入するなど、女性のニーズに対応した設備を新設している。
対照的に東京都中央区は銀座地区でのカプセルホテルなどの割安宿泊所の新規開業を規制するため、地区計画や条例を変更する。これは景観や風格を損ねることを懸念してのことで、区独自の基準を儲ける。
2018年カプセルホテル業界の展望
カプセルホテルでは、ビジネスホテルなどの宿泊施設よりも低価格で利用できるメリットに加え、併設するレジャー施設の充実によりさらなる利用者の獲得を試みている。サウナ、スパ、カフェバーやレストラン、フィットネスジムなどの共有スペースや高級寝具の導入などが活発になっていることから、既存のサービスの拡張を狙ったM&Aが促進される可能性がある。また、セキュリティに関する関心が高まっていることから、宿泊所運営のノウハウとセキュリティサービスの向上が課題でありM&Aによる事業開拓も考えられる。また都市部でのニーズが多いことから、運輸会社や旅行会社などが新規事業として参入するケースも考えられるだろう。
担当からのコメント
ビジネスホテルに比べ安価に利用できるカプセルホテルは今後も好評を維持するでしょう。宿泊コストを抑えたいというニーズに適合していることは、この形態のサービスにとって有利な点であるため、このサービスがますます増えていくことでしょう。発展余地がまだまだ残されていると思われます。
民泊などが話題になっていますが、問題となっているセキュリティ面や周辺住民の理解などでは、宿泊所施設としての管理を十分整えられる点で、カプセルホテルの方が優れていると考えられます。
このようなニーズの高まりをもとに、既存の業界やいくつかの形態の融合により、さらに発展させられる可能性があるため、M&Aによる素早い参入、拡大展開は大きなメリットになると考えれられます。
カプセルホテル関連の売却／M&Aにおける当社の仲介実績
■大阪府のオフィス家具リサイクルショップ、ECサイト運営会社。会社売却の方法は事業譲渡。カプセルホテル関連のM&A／売却ニュース
■2016-11-21洞爺山水ホテル和風がワールドリゾートオペレーションの子会社に事業譲渡へカプセルホテルの売却、買収情報
カプセルホテルの買収情報
■2016-9-4買収情報No. 16253111 買収希望業種は旅館・ホテル・飲食店。希望地域は九州・西日本。■2014-5-26買収情報No.14153211 買収希望業種はビジネスホテル。希望地域は西日本
カプセルホテルのM&A、譲渡関連ページ
■ホテルのM&A/会社売却■ビジネスホテルのM&A/会社売却
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
カプセルホテルの案件情報
弊社では、カプセルホテルのＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
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過去のカプセルホテル業界動向
2017年 カプセルホテルM&A動向
2017年 カプセルホテル業界
カプセルホテルは旅館業法上では「簡易宿泊営業」に分類される。旅館の数は平成22年から減少を続けているが、簡易宿泊所の数は増加、平成27年3月末の簡易宿泊所の数は2万6349施設で、前年の同期比から3.1％増加している。
2017年 カプセルホテルの業界動向
●2017年 カプセルホテル業界動向カプセルホテル業界では、三菱地所が低価格のビジネスホテルを展開、オフィスビルのサンケイビルがゲストハウス型の「グリッド」の運営を行うなど異業種からの参入が進んでいる。音楽放送業界の大手USENは平成28年4月、訪日外国人女性向けのカプセルホテルを開業。ホテル内には訪日外国人向けの情報ポータルサイトなど、USEN独自のサービスが提供されている。USENはグループ会社内に、ホテルの運営管理システムや自動計算器で高いシェアを誇るアルメックスを有しており、飲食店や宿泊施設にタブレットから注文や会計などが行えるレジアプリなどのサービスを行っている。カプセルホテル業界においては運営会社や所有会社に対するM&Aではなく、カプセルホテル運営のシステムなどの技術と経験をもつ企業へのM&Aの活発化が見込まれている。またホテル内のベッドは独特の形をしているため、メーカーに対するM&Aが加速する可能性もある。
●2017年 大手の動向
高級カプセルホテル運営のファーストキャビンは平成29年3月に関西国際空港内にカプセルホテルの開業を予定している。「ファーストクラス」「ビジネスクラス」の2つの種類の客室を用意し、大浴場のサービスも提供。乗り継ぎ便を待つ合間の時間での利用を促している。またファーストキャビンは大都市を中心に運営店舗の拡大を目指している。平成27年1月に開業した「ファーストキャビン築地」は、9割前後の稼働率で推移、その3割程度を外国人観光客が占めている。
2017年 カプセルホテル業界の現在の課題
今後、2020年の東京オリンピックに向けて、カプセルホテル業界へのニーズはますます高まってくるものと思われる。現在でも外国人ツーリストの人気は高いが、今後はさらなる料金のディスカウントや、ランドリー設備の充実、荷物の収納場所の拡充など、長期滞在客のニーズにいかに細かく対応できるかどうかが最大の課題となっている。2017年 カプセルホテル業界の展望
カプセルホテルは訪日外国人に高い人気を誇っている。海外にはカプセルホテルという文化がないため、観光スポットとしての役割も担っている。また日本の宿泊施設の料金が高額であることから、リーズナブルな料金で宿泊できることもカプセルホテルの人気の原因となっている。サンケイビルとUSDが手掛ける「グリッズ」は外国人観光客にターゲットを絞り、カフェバーなども設置し、宿泊客同士の交流や情報交換の場所としても楽しむことができる。訪日外国人の観光場所は、これまでの東京から地方都市へと広がっている。ホテル業界では地方のビジネスホテルへのM&Aが進んでいるが、今後は地方の中小のカプセルホテル業界へのM&Aが活発化する可能性も高い。
