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訪問看護ステーションのM&A・会社売却

訪問看護ステーションを売る・・・

2017.05.17更新

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訪問看護ステーション業界

訪問看護ステーションは、高齢者や身体障害者の自宅に出向いて、主に療養上のお世話(食事や排泄など)、医師の指示による医療処置、床ずれの予防・措置、ターミナルケア、認知症ケアなどのサービスを提供する事業である。
訪問介護は大きく分けて、介護給付(要介護1〜5)による「訪問看護」と、予防給付(要支援1および2)による「介護予防訪問介護」に分けられ、要介護認定を受けている場合、介護保険により1割負担で訪問介護サービスを利用できる。なお、このサービスを受ける場合は、要支援、要介護いずれの場合もかかりつけ医の指示書による認定が前提である。

訪問看護ステーションは、利用者の増加およびサービス充実への要求の高まり等もあり、新規参入企業や統合、M&A等により、今後ますますの進展が望まれる業界である。

訪問看護ステーション業界動向

訪問看護ステーションの利用者数は、高齢化の推進に伴い近年急速に増加しており、医療・看護・福祉関連企業を対象とした訪問看護業界の今後のM&Aや再編は増加していくと見られ、各業界の国内市場が縮小する中で数少ない成長産業である。

訪問看護ステーションは、看護師が高齢者や身体障害者の自宅に赴いて医療処置などを行う事業である。従来の施設介護から在宅介護にシフトしていく中で、自宅での療養生活を支える介護保険サービスの一つで、政府の福祉政策の推進とあいまって訪問看護業の利用者は増え続けており、提供サービスの多様性から各種企業の参入障壁も低く、M&Aの加速する要因となっている。一方で、その参入障壁の低さから、異業種からの参入が継続した結果、介護事業者が乱立している状態にあり、競争は激化して来ている。

●訪問看護事業のホスピタリティ・ワンでは、平成28年秋から、終末期患者などの自宅療養を支援するサービスを開始している。患者は「退院支援ナビ」で、全国の病院や訪問看護ステーションに登録し、一時外出や外泊、自宅での看取りなどを希望する患者の情報を病院から受けとると、条件に合った訪問看護ステーションを紹介するシステムを構築している。このように、訪問看護ステーションは、ネットを活用して利用者を増やせるメリットがあり、一方病院側も対応できる訪問看護ステーション業者を探す手間が省けるため、ネット関連のIT企業も巻き込んだM&Aや事業提携の動きも盛んである。

●大手のセントケア・ホールディングスは、訪問看護の本来の目的である対象者が主体性をもって健康の自己管理と必要な資質を活用して生活の質を高めることを重視して、リハビリサービスを強化する事業者である。健康を阻害する要因を日常生活から見出だし、健康の保持・増進・回復を図り、疾病や障害による影響を最小限にとどめるために、作業療法士や理学療法士などの専門職の積極的雇用、専門企業との提携やM&Aにより、リハビリサービスを強化する事業所を増加させている。

●地方自治体でも在宅医療充実のための動きは加速している。横浜市では、平成25年11月に西区から在宅医療連携拠点事業を開始し、徐々に実施する区を広げて平成27年度には戸塚、泉、栄を除く15区で事業を行っている。各拠点では、各区の医師会にある訪問看護ステーションなどが退院する高齢者への在宅医の紹介やケアマネージャー等の医療的な助言等の実際的な業務を行っている。訪問看護ステーション事業所数は右肩上がりで増え続けているが、それでも増加する利用者を支える訪問看護サービスは高まる需要に対応できていないのが現状である。行政の下支えもあり、高まる需要に応えるため、より一層の多様なサービスに対応し得る事業形態への企業間の統廃合及びM&Aが求められている。

担当からのコメント

団塊の世代が75歳以上となり、病院のベッド数が足りなくなる「2025年問題」を間近にひかえ、訪問看護のニーズは今後さらに高まることが予想され、訪問看護従事者の増員やM&A等による訪問看護ステーションへの参入企業の増加などの対策が求められる業種であり、今後M&Aや企業提携はますます加速していくと見られています。また、増加する訪問看護ステーションとは裏腹に、慢性的な看護師不足は深刻化しており、介護報酬の改訂や外国人介護福祉士の訪問介護サービス解禁等の施策が進められており、専門職の育成等人材育成、派遣企業にも参入の余地があると思われます。

実際、訪問看護ステーションの業界に参入したいと考える企業は多数いらっしゃいます。訪問看護ステーションのM&Aは、今後増加傾向になっていくと考えております。

 

M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

 

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

訪問看護ステーション業界の案件情報

訪問看護ステーションの売却情報  訪問看護ステーションの買収情報

弊社では、訪問看護ステーション業界のM&A情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なM&Aから本格的なアドバイスを行っております。

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