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検診サービス機関のM&A・会社売却

検診サービス機関を売る・・・

2017.08.25更新検診サービス機関

「自分の会社や事業ではM&Aによる売却は難しいのでは?」
「実際に買い手が現れるのだろうか?」

などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。(相談料無料)
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。

 

検診サービス機関業界

検診は特定の病気を早期に発見し、早期に治療することを目的としている。例えば、乳がん検診、子宮頸がん検診、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診などがある。

健診(健康診断)は総合的な判断を行い、健康かどうかを判断する。健診には法定健診と任意健診があり、さらに法定健診には特定健診、学校健診、職場検診がある。

特定健診は生活習慣病と言われる糖尿病、高血圧、脂質異常症は最初症状がないが、心筋梗塞や、脳卒中などの重大な病気につながるため、これを予防し、リスクがある人への生活習慣改善の保健指導をする健康検査である。

学校健診は学校保健安全法で学校における児童生徒の健康保持増進を図るため学校における健康診断を行っている。
職場健診は、労働安全衛生規則に定められた健康診断です。職種に応じて健診項目がある。
任意健診は人間ドックや脳ドックがある。

2017年 検診サービス機関M&A・売却動向

2017年 検診サービス機関業界動向

●健診人間ドック市場動向
2016年の検診人間ドックの市場は9100億円で、2008年から始まった生活習慣病予防の特定健診の受診率は今後も増加する見込みである。市場規模全体としては横ばいから微増程度にとどまるが、健診事業のM&Aが進めば効率化に役に立つであろう。

また、任意健診である人間ドックも受診者数は増加傾向にあるが、健診単価が上がっていないので、今後も横ばいで推移する見込みである。

●国際医療のインバウンドとSNSサービス
海外からの治療患者や検診者と受け入れることを国際医療のインバウンド(日本では特に海外から日本へ来る観光客を意味する)というが、その数を増やそうという動きがある。国内医療機関の情報を海外に発信する必要がある。多くの顧客は東南アジアで特に中国からの治療者が多い。インバウンド事業にむけたM&Aが活発になることが予想される。

株式会社ソーマは株式会社ネットスターズと提携をし、インバウンドの情報発信を行っている。特に中国向けに特化し、提携医療施設を閲覧できる「案内家」のネットサービスで無料コンシェルジュを行っている。今回、世界最大規模のWeChatのSNSサービスを通して、訪日中国人の人間ドックや健診をスタートさせた。インターネットのアプリやサイトを行う企業においてもM&Aが期待される。

●がん検診受診率目標を40%から50%へ引き上げる厚生省
欧米に比べ日本はがんの検診率が40%と低い。厚生省は「がん対策加速プラン」を公表し、市町村で開催されるがん検診受診率を公表するよう対策を立てた。これにより、国民のがん検診受診率を50%に引き上げたいと考えている。受診率向上のため、よりきめ細かな企業がM&Aを通して出てくる可能性がある。

●検診車から情報を送り健診結果のスピードアップを図る
日立メディコは検診車で撮った胃や胸部のレントゲン情報を健診センターに転送できるサービスを開始した。これまで、検診車で撮ったレントゲンの写真のデータは大量で一度DVDやハードディスクに保存してから健診センターに届けていた。暗号化した情報をすぐに携帯電話のWi-Fiで転送する。今回の新しい技術はM2M(機器間通信)と呼ばれる新システムである。これを利用することで、すぐに読影が始まり、検査結果もすぐに出てくる。このような新技術をもつ企業間でM&Aが起きることが予想される。


担当からのコメント

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、日本の医療業界での国際化は、ますます進んでいくと思われます。日本の高齢化による集客だけでなく、日本の高度な検診技術を求める他国からの集客も見込めそうです。
実際、検診サービス機関の業界に参入したいと考える企業は多数いらっしゃいます。検診サービス機関のM&Aは、今後増加傾向になっていくと考えております。

 

M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

 

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

検診サービス機関業界の案件情報

検診サービス機関の売却情報  検診サービス機関の買収情報

弊社では、検診サービス機関業界のM&A情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なM&Aから本格的なアドバイスを行っております。

非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。

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