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ガソリンスタンドのM&A・会社売却

ガソリンスタンドを売る・・・

2017.09.08更新ガソリンスタンドのM&A・会社売却




 

「自分の会社ではM&Aによる売却は難しいのでは?」
「実際に買い手が現れるのだろうか?」

などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。(相談料無料)
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。

2017年 ガソリンスタンドM&A・売却動向

2017年 ガソリンスタンド業界動向

●ガソリン価格は平成28年3月まで低下する傾向にあったが、その後は緩やかな上昇を見せている。消費者の低価格志向により、石油元売会社のブランド料が不要なガソリンスタンド、「プライベートブランドSS」の店舗数が伸びている。

●国内の自動車販売台数が減少する中、ハイブリッド車や低燃費車の販売台数は伸び続けている。ガソリンの需要は縮小しつつあり、ガソリンスタンド数は大きく減少している。平成27年度末のガソリンスタンド数は32,000店程と、10年前の平成17年度末から32%減少した。一方でセルフ式ガソリンスタンド数伸びをみせており、平成27年度末までの10年間で4,956店から9,728店へとなった。

ガソリンスタンド業界 大手の動向

●出光興産と昭和シェル石油が提携協議を本格化
M&Aに向けての両社の協議は、2015年に合意がなされたものの調整の難航が続いている。そんな中、一つのステップとして、2016年12月からは資本と業務の提携への協議が本格調整へと進んだ。両社の石油貯蔵タンク・製油所などの拠点の相互使用によって、物流面での効率化を図るものと見られる。

●東燃ゼネラル石油がJXホールディングスに合流
一方でJXホールディングスと東燃ゼネラル石油のM&Aが進められている。2016年12月には両社の臨時株主総会において、JXホールディングス傘下のJXエネルギーによる、東燃ゼネラルの吸収合併が承認された。2017年4月に両社が統合する見通しだ。これによりJXホールディングスは国内販売シェア50%以上の圧倒的な1位企業となる。

●コスト削減と事業展開の強化
ガソリンの国内需要の更なる縮小が予測される中、M&Aにより老朽化した設備を廃止し両社の設備を効率化するなどの経営の合理化が目指されている。また、石油元売各社の事業開発においてもM&Aによる強化がなされると見られる。

●事業展開の見通し
地熱発電と風力発電事業を持つ出光興産と、太陽光発電とバイオ発電事業を展開する昭和シェル石油のM&Aは、双方の発電事業の一体化を可能にする。また両社が従事するアジアにおける事業活動も統合により強化されると見られる。一方JXホールディングスと東燃ゼネラル石油のM&Aでは、両社がそれぞれ神奈川県川崎に所有する石油化学事業の統合が可能となる。また双方の持つ資産とノウハウの一体化により、発電事業の開設も可能と見られている。

担当からのコメント

国内石油元売大手には、原油輸入経路を絞った結果、倒産の危機に見舞われた経験を持つ会社が存在します。現在の石油業界は原油輸入において中東地域に大きく頼る状態ですが、今後はその他の輸入経路を開拓し世界情勢の変化などに備えリスク回避を講じる必要性があり、ますますのM&Aの必要性が高まっています。

業界競争がさらに激化する様相の中、事業拡大には価格競争だけではなく、新規開拓のための効率的なM&A、さらには独自の明確な差別化を図る工夫も求められるでしょう。

M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

 

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

ガソリンスタンドの案件情報

ガソリンスタンドの売却情報  ガソリンスタンドの買収情報

弊社では、ガソリンスタンドのM&A情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なM&Aから本格的なアドバイスを行っております。

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