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貸しビル業界のM&A・会社売却

貸しビル業を売る・・・

2017.10.03更新貸しビル業のM&A/売却の写真

「自分の貸しビル業ではM&Aによる売却は難しいのでは?」
「実際に買い手が現れるのだろうか?」
「貸しビル会社売却の相場はどれくらいか?」

「売却の手続きはどのようにすれば良いのか?」

「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか?」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」

いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。

清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。(相談料無料)
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。

2017年 貸しビル業M&A・売却動向

貸しビル業 業界

貸しビル業とは、契約を締結したテナントよりその賃料を受け運営、管理をする業種で、貸ビルは、オフィス型、商業型、その他(老人保健施設、倉庫、ホテル等)に分類される。
中小規模のビルの他、ここ数年では、各企業の差別化に着目した街づくりも進められている。三菱地所による東京、丸の内のオフィス及び、宿泊施設、アパートメントの利便性を考慮したエリア、三井不動産においては、日本橋エリアにて、多くの機能を持たせた都市開発への取り組みがされており、それによるテナントの誘致もまた、見込んでいる。

2017年 貸しビル業 業界動向

貸ビルの築年数が進むにつれ、維持管理費の増加による、売却や建て替えなどと、オーナーは次のステップに向けての決断の時期を迎えようとしている。これに併せて、オーナーの高齢化による後継者問題や経営的不安材料なども。この様なさまざまな問題への打開策としてM&Aが注目されている。
最近のM&Aの動向として、M&Aを譲渡側、譲受側、それぞれが「自社の抱える経営課題の解決手段」として役立てているところにある。譲渡側にとっては、後継者問題解決、事業継承、創業者利益を得てのリタイヤ(引退後の資金)、自社のステップアップの機会を得られるなど。また、譲受側には、事業拡大、新たなエリアの拡充、企業価値の向上という、双方それぞれへのメリットが生まれている。


2017年 貸しビル業の課題

これからの景気動向に影響される所が大きく、異業種にも言えるように、中小企業は大企業ほど経営状態が飛躍的に改善しているとは言い切れず、よってこれに比例するように、中小のビルでは、それが賃料の上昇を鈍らせている。さらに、空室率の上昇を抑える為の賃料の引き下げも見受けられる。
貸しビル業の「未来」を考えるに、入居率維持への抜本的な改革が必要とみられる。


2017年 貸しビル業 業界の展望

地震による防災への意識の高まりから、耐震性のみならず、非常用電源の設備に加え、震災時にも業務への支障をきたさない機能を持たせたビルに人気が集中してくることから、築年数の浅い、新しいビルが注目されていく。このことから、現状のビルの維持、経営に不安を覚えるオーナーの選択肢の一つにM&Aが挙げられていくことは必至と言えよう。加えて、より良い選択をする為にと、M&Aへの関心はさらに高まり、広く、貸しビル業界に浸透していくだろう。

担当からのコメント

M&Aには「企業合併」と「企業買収」という意味があります。2つのものを総じていますが、日本では、「企業合併」より「企業買収」の、株式を取得する「株式譲渡」が多くみられています。また、相手先のニーズにより、様々なM&Aのケースがあるようです。
自社の現状の問題点を見直し、M&Aの有効利用を進めている企業、オーナーが増えてきています。未来を考えた時、そういうM&Aという建設的な選択もあるのだと、認識しました。さらに、自社の強みになるところを明らかにすることで、より有利なM&Aにと結びつけていくことができるでしょう。

貸しビル業 売却/M&Aにおける当社の仲介実績

■東京 ビルメンテナンスを東京 不動産管理へ譲渡。会社売却方法は株式譲渡。
■神奈川 マンション管理を東京 ビルメンテナンスへ譲渡。会社売却方法は株式譲渡。
■東京 ビルメンテナンス会社を東京 ビル管理会社へ譲渡。会社売却方法は会社分割。
■関東 不動産管理会社を東京 ビルメンテナンスへ譲渡。会社売却方法は会社分割。
■東京 ギフト雑貨メーカーを東京 不動産管理会社へ譲渡。会社売却方法は事業譲渡。
■関東 不動産管理会社を関東 不動産管理会社へ譲渡。会社売却方法は株式譲渡。

貸しビル業関連のM&A/売却ニュース

東京ストアーが内灘店をマルエーに譲渡
三菱食品が子会社の大分県酒類卸を日本酒類販売に株式譲渡
諏訪市老舗温泉旅館の浜の湯を吸収分割で井口へ売却へ
すみや、親会社のCCCに全事業を事業譲渡

貸しビル業の売却、買収情報

貸しビル業の売却情報

会社売却情報 2010.6.18 東京都内、年間売上高1.2億、税前利益1,500万(H22年5月末)

貸しビル業の買収情報

2016.10.5 買収希望業種:レンタルオフィス会社、買収予算は応相談、希望地域は国内主要ビジネス都市
2017.1.12 買収希望業種:ビルメンテナンス業、学習塾、建築、設備業、買収予算は5000万以内、希望地域は東京、神奈川、埼玉
2016.2.24 買収希望業種:建築業、ビルメンテナンス会社、人材派遣会社、買収予算は応相談、希望地域は1都3県
2016.9.4 買収希望業種:ビルメンテナンス会社、買収予算は応相談、希望地域は全国
2016.2.8 買収希望業種:ビル清掃・ビル管理業、買収予算は応相談、希望地域は関東
2017.2.26 買収希望業種:不動産賃貸業、不動産管理業、買収予算は応相談、希望地域は首都圏
2017.6.10 買収希望業種:不動産管理会社(賃貸管理)、買収予算は応相談、希望地域は首都圏
2017.2.16買収希望業種:貸家業、買収予算は5億円、希望地域は関東甲信及び名古屋

貸しビル業M&A、譲渡関連ページ

ビルメンテナンス業界のM&A
中小企業M&Aサポートの代表日記 - 会社や事業を売却する際の必要条件

M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

 

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

貸しビル業の案件情報

貸しビル業の売却情報  貸しビル業の買収情報

弊社では、貸しビル業のM&A情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なM&Aから本格的なアドバイスを行っております。

非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。

 

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