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鉄鋼卸売業業界のM&A・会社売却

鉄鋼卸売業を売る・・・

2017.11.10更新鉄鋼卸売業のM&A・会社売却の写真

「自分の鉄鋼卸売業ではM&Aによる売却は難しいのでは?」
「実際に買い手が現れるのだろうか?」
「鉄鋼卸売業売却の相場はどれくらいか?」

「売却の手続きはどのようにすれば良いのか?」

「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか?」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」

いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。

清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。(相談料無料)
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。

2017年 鉄鋼卸売業 M&A・売却動向

2017年 鉄鋼卸売業業界

鋼材は、それを資材として使う需要家に渡るまでに複数の業者が介在する。鉄鋼メーカー等から鋼材を調達する1次流通業者(商社)から需要家の手に渡る場合もあれば、問屋などの中小2次流通業者を経由することもある。問屋は自社倉庫に鋼材を蓄え、需要家や卸売業者にそれを出荷する。
1次流通業者と2次流通業者とのやり取りは「店売り」と呼ばれ、鋼材価格の指標となる。
平成26年の鉄鋼製品卸売業の事業所数は6369所、従業者数83553人、年間商品販売額は24兆4407億7700万円。平成28年3月期の大手鉄鋼卸業者の業績トップは、M&Aを積極的に進めているメタルワンで、 売上高約2兆円、当期利益167億円という結果だった。

2017年 鉄鋼卸売業業界 M&A動向

平成27年度の粗鋼生産量は、前年比5.1%減の1億422万9000トン。国内生産は前年割れが続いていたが、平成28年に入り、下げ止まりが見えた。
中国の過剰生産や円高の影響で、本格的な生産量の回復は不透明である。国内鉄鋼生産高は粗鋼、鋼材のどちらも下がっているが、海外企業のM&Aが盛んな影響か、普通鉄鋼輸出量のみ平成26年に比べ、平成27年の輸出量が70万トンと、やや上回っている。

国内鉄鋼製造業は、中国をはじめとする新興国の景気悪化による輸出の鈍化や、急激な為替変動を受けて、芳しくない状況にある。中国は、宝山鋼鉄と武漢鋼鉄のM&Aによる施策等で、鉄鋼の過剰生産を抑える方針だが上手くいっておらず、供給過剰状態が続いている。この問題により、周辺国間で通商問題が盛んに起きている。

また、原油安により、原油を採掘する為の鋼材の需要も下がっており、日本鉄鋼業を取り巻く環境は依然厳しいといえる。
平成27年3月、阪和興業は大阪の鉄鋼・加工製品の卸売業者と、岡山の鉄鋼構造物・鉄筋の工事業者の2社の株式を、全部買収(M&A)した。これにより、地域密着型の鉄鋼流通網を構築する狙いだ。

2017年 鉄鋼卸売業業界の課題

大手鉄鋼メーカーは、原材料の高騰を理由に鋼材の販売価格の引き上げを表明。
また、このまま円高が続けば輸入材が増え、需給バランスが崩れることでさらに価格が高騰する恐れがある。

2017年 鉄鋼卸売業業界の展望

平成28年7〜9月の鋼材需要量は同年4〜6月と比べ4.2%増、前年同期と比べ0.2%減の2404万トンとなる見通し。建築部門では個人消費の低迷により、出店店舗の減少が見られるが、物流施設の需要が堅調に推移すると考えられる為、建設部門全体ではほぼ横ばい。
また、製造部門では、自動車や産業機械への需要増加が期待できる。


担当からのコメント

2020年のオリンピック・パラリンピックの関連施設建設の為、今後鉄鋼材の需要は高まることが見込まれます。しかし、原料価格の高騰や、海外企業による鉄鋼材の輸出参入による収益低下に対抗する為には、M&Aによるコスト削減や技術の補完が必要になると思います。
また、鉄鋼業界は今、最もM&Aによる事業再編に力を入れている業界の一つです。1次流通業者と2次流通業者が合併することで新しい流通経路の獲得、不振在庫の縮小等のメリットが得られます。今後の鉄鋼卸売業は、この厳しい状況を乗り切る為に、ますますM&Aによる企業力の強化が進んでいくと思われます。



M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

鉄鋼卸売業の案件情報

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