HOME  > コンテンツ  > 業界別のM&A  > 美容室業界のM&A・会社売却

美容室業界のM&A・会社売却

美容室を売る・・・

「自分の会社や店ではM&Aによる売却は難しいのでは?」
「実際に買い手が現れるのだろうか?」


などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。(相談料無料)

きっとお役に立てるアドバイスができると思います。

更新日:2019年2月1日



美容室のM&A・売却の成功の可能性は?

売却成功の可能性は差別化されていることが前提ではありますが、Aランクとなりました!
差別化された美容室は譲受ニーズ、注目度共にが高く、高い確率で売却成功の実績があります。

美容室のM&A・売却の可能性、人気度、注目度の弊社データ


2018年 美容室業界

 美容院業界は、施設数と従業美容師数は年々増加傾向にあるにもかかわらず、市場規模は数年連続微減傾向となっている。主な原因は景気の低迷の影響による予約周期の長期化や予約サイトおよびクーポンの普及による顧客単価の減少である。
しかし、経営の維持が年々厳しい半面、参入希望者が多い業界であることから、既存施設や優良な人材の流用が可能となるM&A等の需要も増える傾向にある。

2018年 美容室M&A動向

 厚生労働省の資料によると、平成25〜28年における美容院の施設数は毎年約3000店舗増加しており、また従業美容師数は毎年約1万人増加と、いずれも増加傾向となっている。職種の人気の高さと競争の激しさをうかがわせるデータである。
一般的に、美容院は商圏が500メートル〜3キロ程度であり、顧客はそれぞれの美容院に固定客となっていることが多い。また顧客は基本的にリピーターで、指名される美容師も決まっていることがほとんどであるなど、地域との密着性が強い業界である。そのため、新規参入や出店拡大のための手段として、M&Aが有効となる。M&Aにより、既存の店舗の商圏と高い技術を持った人材をそのまま流用することができるが重用されるためである。
また近年、うどん店「丸亀製麺」を展開するトリドールホールディングスがヘアカラー専門店と資本業務提携を行う、また理美容品通販のビューティガレージが美容サロンの出店支援を始めるなど、異業種からの積極的な事業参入も見られることから、今後さらに大手企業によるM&A等の動きも加速してゆくと考えられる。

2018年 美容室業界の現在の課題と展望

 予約サイトなどのクーポンを利用する客が増えることで、新規顧客は増加するものの客単価の下落につながり、業界全体の市場規模は年々落ち込んでいる。そのため、美容院業界は単なる低価格戦略や施術品質の向上だけでなく、顧客取り込みと固定化のために、子供特化、シニア特化、ヘアセット特化等、他社との差別化に取り組んでいる。しかしながら、地域の顧客とのつながりやノウハウが有利な業界特性から、M&Aによる優良美容師およびそれに付随する固定客の囲い込みに基軸を置いた事業展開を行うことが、事業拡大のキーとなっている。

 

担当からのコメント

近年、ネットクーポンサイトの普及により、各店舗の情報や料金比較が簡便となり、顧客側の選択肢が増えたことを受けて、より他店と差別化した経営が求められる、競争率の高い業界であることが見て取れます。身近な店舗を見ましても、個人経営の店舗はM&A等により大手チェーンに吸収される傾向にあります。

しかしながらやはり美容師業界は人材が命であり、地域における固定顧客を持った優良美容師を獲得するため、事業拡大に臨む大手企業は今後さらにM&A等による事業継承を利用して行くことは間違いありません。

顧客にとっても地域で慣れ親しんだ美容師の他地方流出は避けたい問題であるため、人材継承の可能なM&Aは企業側にも顧客側にも従業美容師にとっても三方良しの手段であると考えられます。

M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

 

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

美容室の案件情報

美容室の売却情報  美容室の買収情報

弊社では、美容室のM&A情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なM&Aから本格的なアドバイスを行っております。

 非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。

無料相談お問い合わせ先

メールにて無料相談 お電話:03-6860-8272 FAXお問い合わせフォーム


過去の美容室のM&A・会社売却の動向

美容室業界

日経流通新聞の調査によれば、平成20年度の理美容院の売上高は前年対比約4%増であるが、伸び率は以前と比べて大きく低下してきている。また、総務省の調べでは平成20年のパーマネント代は前年比10.5%減(5,938円)、カット代は約5%減(5,681円)であった。また、厚生労働省によれば、平成20年の美容室の店舗数は約22万店と前年対比0.8%増、美容師数は同じく0.8%増加の約43.5万人であった。  

美容室業界動向

■ 景気悪化の影響による消費者の節約志向により、2〜3ヶ月に1回の来店頻度であった顧客の来店頻度が1ヶ月程度長期化してきている。

■ 大手美容室チェーン各社の既存店売上高は前年対比を下回る状況であり、打開策として低価格帯業態の出店を加速したり、50%前後の割引チラシを配布するなどの対策を行っている。

■ 離職率の高さも美容室業界は古い体質として師弟制度や長時間勤務などが大きな原因としてあり、大手チェーンでは研修制度を見直すなどを行い、美容師のモチベーション向上を図っている。

■ 子供専用の美容室チェーンの活躍が話題になっている。子供が喜ぶようなクルマの形をした椅子を活用したり、一般の美容室に比べ割安な料金設定を行うなどの工夫を凝らしており、子供のファッションを気にする親の指示を得ている。

M&Aに関する無料相談受付中(秘密厳守)

03-6860-8272(平日9:30〜18:00)

企業価値算定(無料)

メールでのお問い合わせ

 

プリンタ用画面
前
スポーツクラブ・フィットネスクラブ業界のM&A・会社売却
カテゴリートップ
業界別のM&A
次
LPG販売業界のM&A・会社売却

M&Aに関する無料相談受付中(秘密厳守)

03-6860-8272(平日9:30〜18:00)

メールでのお問い合わせ

株式会社中小企業M&Aサポート

M&Aコンサルタントの視点・論点

小規模から中規模M&Aの話題など、中小企業のM&Aについてお届けします。

Facebook
ツイッター