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病院業界のM&A・会社売却

病院を売る・・・

「自分の病院や医院ではM&Aによる売却は難しいのでは?」
「実際に買い手が現れるのだろうか?」

などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。(相談料無料)
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更新日:2019年1月29日

病院のM&A-会社売却

2018年 病院のM&A業界動向

●外国語で受診できる体制の強化
都内の医療機関では2020年の東京オリンピックに向けて外国人向けの医療体制づくりが広がっている。

東京都は2020年までに都立病院などの14病院で「外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)」を取得する。現在、この認証を受けているのは都立広尾病院のみだが都が運営に関わる全ての病院に広げていく。

これとは別に、一定の外国人対応を備えた医療機関向けの補助制度も始める。例として院内の表示やホームページの多言語対応などが対象で、最大50万円を補助する。

他に、東京都看護協会は看護師向けに英会話研修を始めた。平成29年度に700人程度の受講を目指し、外国人患者への医療体制の整備が進められている。

●赤字の病院の割合が7割になる
全国公私病院連盟と日本病院会は「平成28年病院運営実態分析調査」の概要を公表した。平成28年6月一か月分の総損益差額から見た赤字病院の割合は72.9%で、前年同月と比べて1.4%の増加であった。

赤字病院の割合が7割を超えているのは4年連続であり病院経営は依然として厳しく、M&Aのケースも増えている。

●大病院受診時の「5000円徴収」の効果はやや空振り
平成28年度受診報酬改定で患者が紹介状を持たずに特定機能病院、一般病床500床以上の地域医療支援病院を受診した場合に初診時5000円、再診時2500円を最低金額とした徴収が義務付けられた。厚生労働省による今回の診療報酬改定の結果検証によると「500床以上の大病院」の内94.2%が「5000円以上6000円未満」を初診時に徴収した。

大病院の外来患者の縮小がねらいであったのだが、紹介状の無い初診患者比率は42.6%(平成27年10月)から39.7%(平成28年10月)と2.9%の減少だけでわずかに低下しただけとなった。

●広告規制見直しなどのために改正医療法が成立
近年、美容医療などでトラブルが増加しており、平成29年6月に改正医療法が成立した。

医療機関の広告は現行法では名称や診療科目、診療時間などの表示以外は禁止されているが、これにウェブサイトは含まれておらず虚偽誇大表示もあったため今回の改正医療法ではウェブサイトも規制対象とした。

またM&Aが可能な「持ち分あり」からM&Aができない「持ち分なし」の医療法人への移行を促すため平成29年9月で期限が切れる相続税猶予などの税制優遇措置を3年間延長する。

●インターネットによる遠隔医療への注目
インターネットを通じて自宅や外出先などで医師の診察を受けられる遠隔診療への関心が高まっている。

平成28年7月に東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除された小高区では医師や看護師の数などが足りず、医療環境が震災前よりも充足しない状況にある。帰還者の半数以上が高齢者であり医療環境に不安を抱える人も多いため、市や病院が経済産業省などに支援を要請し遠隔医療の実現につながった。

タブレット配布には通信大手の KDDI が協力するが、遠隔医療は報酬面での優遇制度がないことや患者側の意識の低さから普及していないのが現状である。

M&Aによる多方面からの改革が必要である。

2018年 病院業界の現在の課題

看護師不足の深刻化に対応して看護師を紹介する有料職業紹介ビジネスが増加しているが、病院は看護師の定着率が低下すると懸念されている。

2018年 病院業界の展望

国は今までの入院機能を中心とした事業展開から地域との連携を重視した地域包括ケアシステムの構築を推進しており、入院患者の退院促進のみでなく遠隔、在宅医療の展開や在宅介護事業所との連携、M&Aを強化する必要がある。

担当からのコメント

病院業界は大きく変化する状況にあります。2020年の東京オリンピックを控え、外国人患者への医療環境の整備を進める必要があり、ウェブサイトの改正医療法や遠隔医療の普及などのインターネットにも通じる必要があります。

実際、平成30年からスマートフォン決済や看護師の有料職業紹介ビジネスなどによって経営や医療業界の効率化につながろうとしています。

一方で、医療業界に参入したいと思っている会社はKDDIをはじめとして多くいらっしゃいます。M&Aを利用して、出資持分を売却することによって、売り手は譲受代金を得ることが出来ますし、買い手はインターネットや東京オリンピックなどの新しく起こる変化に対応したサービスを展開することで先行者利益を得ることができます。
医療法人のM&Aは、今後ますます増えていくだろうと思っております。

 

過去の病院の業界動向

病院業界

厚生労働省によれば、医療施設数は平成13年以降7年連続して減少しており、平成19年10月時点で8,862件と前年に対して約1%減少している。特に公立病院の経営状態が深刻な問題となっており、全国の公立病院の3/4は赤字経営に陥っているといわれている。累積欠損金は2兆円を超えており、公立病院を支える地方自治体の財政難も重なり、今後は公立病院の再編・統合が活発化すると見られている。

  

2011年 病院業界動向

■ 私立病院の医業収入は、入院収入、室料差額収入(差額ベッド代)、外来収入によるものであるが、国の医療費削減政策による診療保険点数の引き下げにより病院の収入は落ち込んでおり、経営が悪化するケースが増加している。

■ 公立病院の経営悪化が深刻であり、都道府県や市町村立の病院970病院が参加する全国自治体病院協議会が医療機器や医薬品を共同購入、共同仕入の検討を行っている。

■ 総務省が策定した公立病院改革ガイドラインでは、赤字の多い公立病院の抜本的な改革のために、経営効率化の具体的数値目標や経営形態を独立行政法人に移行させるプランやM&Aによる民間に譲渡をしていくなど再編についても示されている。

 

M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
病院経営の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

 

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規患者、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

病院業界の案件情報

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