不動産仲介業界のＭ＆Ａ・会社売却
不動産仲介会社を売る・・・
「自分の会社や店ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。
更新日：2019年2月1日
不動産仲介業のM&A・売却成功の可能性は？
2018年 不動産仲介業界
不動産仲介とは、賃借や売買が予定される不動産物件においてそのオーナーと借り手もしくは買い手の間に立ちそれらに付帯する作業の仲介を行う事業である。
2018年 不動産仲介M&A動向
不動産流通推進センター「指定流通機構の活用状況について」によると、平成28年の売り物件の成約報告件数は前年比5.4%増、また成約報告率は前年比0.6%増だった。
企業の取り組みとしては平成29年秋からC-NETが一人暮らしの高齢者向けに見守りサービスを開始。これまで単身での高齢者の入居は不動産会社から敬遠されがちであったが、同サービスの導入で仲介・管理物件を増やす狙い。
また、ヤマダ電機は平成29年6月よりヤマダ不動産を設立。ヤマダ電機の店内にヤマダ不動産の拠点を設けて賃貸物件や不動産売買に乗り出す狙いだ。
M&Aマーケットは2011年以降勢いを増し、その波は不動産仲介業界にも押し寄せている。例えばITサービス事業において安定した収益基盤を持つアエリアは平成29年9月、不動産売買・仲介等事業を全国的に展開するトータルマネージメントをM&Aで子会社化。トータルマネージメントの持つ不動産関連のリソースを利用して、不動産テックと言われるサービスを実施しさらなる成長を図る。このM&Aではアエリアの未開拓領域における開発が可能となり、アエリア子会社のTWIST合同会社と連携した民泊関連事業の強化が見込まれる。
不動産仲介におけるM&Aでは買い手側は特定範囲への投資対効果を期待するが、今回のM&Aではそれがまさに実現したと思われる。
2018年 不動産仲介業界の現在の課題
賃貸住宅に住む世帯数は増加傾向にあるが、高齢化に伴い高齢者の世帯数も増加している。単身での高齢者の入居は今後も増える見通しで、C-NETのような単身高齢入居者向けのサービスの増加が期待される。
2018年 不動産仲介業界の展望
AIの導入により物件オーナーや入居者の利便性を向上させるサービスが登場している。ネットによる不動産取引が今後さらに一般的になれば市場はさらに活性化するとみられる。
担当からのコメント
不動産仲介業界におけるM&Aの最も大きな狙いは「未知の分野の開拓」といえると考えます。
アエリアがM&Aで子会社化した会社の不動産リソースと、元々保有していたIT関連の技術を合わせて民泊関連事業に乗り込んだように、今後ITと不動産関連事業を組み合わせた事業を大きな規模で行っていく会社が増えることが予想されます。
さらに、現在のトレンドと言っても過言ではないAIの導入により、物件所有者と入居者両者の利便性をさらに向上させるサービスの登場も期待が大きく、不動産仲介業界は今後も発展することが見込まれます。
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
不動産仲介業の案件情報
弊社では、不動産仲介業のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。
無料相談お問い合わせ先
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過去の不動産仲介業のM&A・会社売却動向
2016年 不動産仲介業界
日経流通新聞によれば、平成20年度の不動産仲介業の仲介手数料は前年対比マイナス21%と大幅に減少している。大手企業も軒並み減収しており、大手不動産仲介会社10社中7社が前年対比2ケタ減収と不動産仲介業の厳しさを表している。
2016年 不動産仲介業界動向
■ 不動産仲介業・不動産代理業の事業所数は総務省によれば、平成18年では約4万7,000件と平成13年から5年間で2.2%減少しており、厳しさを表している。
■ 大手不動産会社が家賃保証サービスに参入している。これは、賃貸住宅契約時に保証会社が入居者の連帯保証人の代わりとなり、入居者が家賃を滞納したときに未払家賃を保証するものであり、高齢者など信用力の低い人を中心に最近では高級物件の入居者まで広がりを見せている。
■ 家賃保証会社を利用する入居者で家賃滞納をしている人に対して強制的に退去を迫るケースが出てきており、国土交通省は家賃保証会社への規制を強化する動きが出ている。
■ 不動産仲介の大手企業が店舗数拡大を加速している中、中小不動産仲介会社の経営環境が悪化している。生き残り策としては不動産仲介専業大手に傘下入りして共存していくか、中小不動産仲介会社同士の提携・連携を図るかの選択が迫られている。
■ 空室率の上昇基調は今後も続くと見られており、安さを前面に打ち出した展開を図るか、付加価値を高めて賃料維持をしていくか他社との差別化が求められる。
