HOME  > コンテンツ  > 業界別のM&A  > 幼稚園業界のM&A・会社売却

幼稚園業界のM&A・会社売却

幼稚園・学校法人を売る・・・

「自分の幼稚園ではM&Aによる売却は難しいのでは?」
「実際に買い手が現れるのだろうか?」


などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。(相談料無料)

きっとお役に立てるアドバイスができると思います。

更新日:2019年1月31日

 幼稚園のM&A-会社売却


幼稚園のM&A・売却の可能性は?

幼稚園を新たに開設する場合は、文部科学省の認可、都道府県の認可などを必要としますが、事実上は認可を新たに取得することは困難であるといわれています。従って、幼稚園事業を新たに行うためにはM&Aにより買収する方法以外には実際にはありません。

そのため、幼稚園事業を始めたい方からは非常に強いM&Aニーズがあります。ただし、幼稚園は株式会社ではないため、M&Aにはかなりのノウハウを必要としますので、難易度は高くなっています。

幼稚園のM&A・売却の可能性、人気度、注目度、難易度の弊社データ

 

2018年幼稚園M&A動向

認定こども園が平成26年から28年で約4倍になっているにも関わらず、幼稚園数が平成24年から28年で国立・公立・私立の合計が約1割減少している。

ちなみに、認定こども園数は内訳として幼保連携型が平成26年から29年で約3千も増えており、全体で3千7百ほど増加しているので約4倍になっている主要な要因である。

また幼稚園数は公立が平成24年から28年で、4千5百前後で私立は7千5百前後で国立が49なので、公立と私立の動向が重要。そして学童保育の市場規模は約1.2倍の拡大にすぎない。

更には教員数も、平成26年から28年で約1割いなくなっていて入園者数も平成27年から28年で約1割入学しなくなっている。

また、教員数は具体的には国立が345前後公立が2万2千前後私立が8万前後であることから、私立の動き次第な面がある。入園者数は平成28年あたりにおいては4歳児と5歳児の合計よりも13万人くらい多いため、3歳児に特に着目が必要。

2018年幼稚園業界の現在の課題

3歳以上を受け入れる幼稚園は定員割れとなっているが、2歳以下に対応するサービスは足りていないため、それらにも適応していくM&Aが発生。子どもも年を重ねて来ると付きっきりである必要がないと言われているので、受け入れる年齢層が高く対応する時間も短いとされることが多い幼稚園は、大規模なM&Aに迫られている。


2018年幼稚園業界の展望

そもそも幼稚園には幼児教育の資格保有者がいて高度な教育が期待出来ることから、3歳未満の児童へもそういった教育を可能にしていくM&Aの動きがある。

しかも、幼稚園教育要領の改定により就学前の児童へも教育を行うことが促されているため、M&Aの流れが加速中である。

他にも都会ではなかなか体験が容易でないとされている自然との接点を創り出す幼児教育を重点的に行っていてある種のM&Aをしている幼稚園も見受けられる。

また、通常の幼稚園の業務ではない預かり保育が行われ出しており料金がかかるにも関わらず需要が増えている。

幼稚園における教育は独自のやり方と言うよりも、小学校やその後の勉強を先に行わせるものの比重が増していてどんどんそれらの方法が拡大中。


担当からのコメント

認定こども園と言う形でいろいろな人たちが幼稚園業界に参入しているにも関わらず、園児に幼児教育までの対応出来るだけの教員が減少傾向にあります。

したがって、どこかの企業がきっちり教育出来る教員を揃えて他の会社を圧倒し、そのサービスの実力を背景にした合併や吸収と言う意味合いでのM&Aが起きるのではないでしょうか。

それに、2歳以下の園児の受け入れ先は足りていないわけなので2歳以下向けに特化した企業が現れ、人員などを既存の幼稚園から借りつつ提携と言う意味合いでのM&Aで問題解消が行われることでしょう。


M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

 

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

幼稚園業界の案件情報

幼稚園の売却情報  幼稚園の買収情報

弊社では、幼稚園のM&A情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なM&Aから本格的なアドバイスを行っております。

非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。

無料相談お問い合わせ先

 

メールにて無料相談 お電話:03-6860-8272 FAXお問い合わせフォーム


過去の幼稚園のM&A動向

2017年 幼稚園業界

幼稚園は、文部科学省が所管しており、学校教育法により設置基準が定められていて、3歳児から小学校就学前の児童が対象で、原則として1学級40人以下となっている。

文部科学省の調べによると、平成20年の幼稚園の数は前年対比0.7%減の1万3,626となっており、平成14年の1万4,279から年々減り続けている。

幼稚園数が減少し続ける中、多様化する保育ニーズや子育て支援に対応する新たな選択肢として、「認定こども園」の開設が始まった。これは、保育所・幼稚園の保育や教育を一体的に提供するものだが、この取り組みは遅々として進んでいない。

これは、「認定こども園」が文部科学省(幼稚園を所管)と厚生労働省(保育園を所管)の2つの行政が所管していることが一因と思われる。
  

2017年 幼稚園業界動向

■ 文部科学省の調べによると、平成20年の幼稚園の園児数は前年対比1.8%減少の167万4,163人で、平成14年からの推移を見ると、年々減少している。この最大の要因は少子化であるが、景気低迷で共働き世帯が急増している中、多様化する幼稚園へのニーズにうまく対応できていないことも要因の1つだと考えられる。

■ 幼稚園業界では、減少する園児数を確保するため、英語教育に注目する幼稚園が増加している。小学校から英語教育が開始されることもあり、幼稚園での英語教育は全国的に広がっている。

■ 少子化で園児数が減り、年齢別のクラス編成が難しくなる中、異なる年齢の子供たちが同じクラスになる「異年齢保育」が徐々に増えている。

ベネッセ次世代育成研究所の調べによると、平成19年の異年齢保育のクラス編成は、私立が19.1%、国公立が8.0%。少子化で一人っ子が多く、年齢の違う子供同士が触れ合う機会が減る中、異年齢保育は注目されている。



 

M&Aに関する無料相談受付中(秘密厳守)

03-6860-8272(平日9:30〜18:00)

企業価値算定(無料)

メールでのお問い合わせ

 

プリンタ用画面
前
IT企業・システムエンジニアリング・情報通信業界のM&A・会社売却
カテゴリートップ
業界別のM&A
次
スキー場業界のM&A・会社売却

M&Aに関する無料相談受付中(秘密厳守)

03-6860-8272(平日9:30〜18:00)

メールでのお問い合わせ

株式会社中小企業M&Aサポート

M&Aコンサルタントの視点・論点

小規模から中規模M&Aの話題など、中小企業のM&Aについてお届けします。

Facebook
ツイッター