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スキー場業界のM&A・会社売却

スキー場を売る・・・

「自分のスキー場ではM&Aによる売却は難しいのでは?」
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更新日:2019年2月6日 スキー場のM&A-会社売却

2018年 スキー場業界動向

スキー場業界の市場規模は、日本生産性本部「レジャー白書2017」によると、ここ数年回復傾向にあったが、平成28年は前年比85%の500億円と大幅に減少してしまった。
要因としては、前年の雪不足やシーズン中の悪天候、また春に早くから雪解けがあったことなど、天候に大きく影響された。顧客の利便性向上のため、人工降雪機による開業期間の長期化や、ナイター設備の導入で営業時間を長くするなど、対策は打っているが設備維持コストの高さが問題となっている。

ただその一方で、外国人スキーヤーが増加しており、スキー場の活性化に貢献している。

2018年 スキー場業界の変化

昨今、家族3世代が楽しめるような進化が、各地のスキー場で見られている。
苗場スキー場では子供向けエリアを3箇所場内に設置し、滑り台などの遊具から、タイヤ状になったチューブに乗って遊べるような「スノーチュービング」などの、スキー以外の施設を充実させている。入場料も3歳以上は約1000円で、保護者に関しても200円の割引が適用される。

他にも、犬ぞりの体験イベントや雪像づくりを体験できるスキー場なども増えている。

また、スキー場業界でのM&Aの動きも見られ、韓国のホテル企業が実際にM&Aに乗り出している。

経営破綻していた新潟県妙高市の旧新井リゾートを、韓国の「ホテルロッテ」がM&Aを行い、平成29年の12月にリニューアルオープンする予定だ。
スキー場だけでなく、グリーンシーズン対策のジップラインやボルダリングなどを整備し、「地域と共存するアジアの最高のプレミアムマウンテンリゾート」である「ロックアライリゾート」を完成させる。
北陸新幹線が開通したことによる、交通アクセスの利便性向上を活かして、韓国など外国からの集客も期待できる。

2018年 スキー場業界の特性とノウハウ

スキー場の収入源は、主にリフト券やスキーウェア・スキー板のレンタル代、飲食関連であり、スキー教室も収入源として重要な位置にある。
リフトやゴンドラの利用者数は前年より増えており、旅客収入も前年比107.3%増の687億7101万円となっている。

そこで、大町市、白馬村、小谷村で構成された北アルプス3市観光連絡会は、平成29年の3月より、リフトの共通ICカードシステムを導入、顧客情報の分析を行なっている。
通過時のデータを分析、また複数のスキー場での利用客の行動パターンを把握し、広告の打ち出しや、旅行商品の開発に活かしている。

2018年 スキー場業界の今後の展望

スキー場に関しては、地域特性を有しているため、それぞれの地域独自のサービスを幅広く展開していく必要がある。
M&Aにより、旧新井リゾートである「ロックアライリゾート」が進めているボルダリングやチューリングなど、他業界のノウハウを蓄積した企業がスキー業界に乗り出し、M&A等で連携を行なっていくことで、効果を生む可能性がある。

担当からのコメント

天候に左右されやすいスキー場の運営に関して、安定さを求めるのであれば、今後はグリーンシーズンへの力も今まで以上に力を入れていくべきでしょう。
韓国の大手ホテル企業がM&Aを行なった、「ロックアライリゾート」に関しても、シーズンだけに留まらない運営が期待感を膨らませます。

昨今、多くの業界でM&Aが行われており、ノウハウの吸収から企業経営の力に変えている企業が増えてきています。

今後、スキー業界以外の企業が、経営難のスキー場のM&Aを行っていくことで、一新されたサービスを生み、新たなニーズを生み出していく可能性はあるのではないかと感じます。


M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

 

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

スキー場業界の案件情報

スキー場業界の売却情報  スキー場業界の買収情報

弊社では、スキー場業界のM&A情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なM&Aから本格的なアドバイスを行っております。

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過去のスキー場業界動向

スキー場業界

スキー場の開業には、国土交通大臣の許可が必要となり、許可後は国土交通省令で決められている技術基準に沿って検査・点検していく。日本観光協会の調べによると、全国のスキー場は766ヶ所(平成20年)で、前年対比8箇所少なくなっている。
また、スキー場は季節的に冬に限定されてくることから、他の季節の集客の為に、ホテルやゴルフ場を併設するケースが多い。
  

スキー場業界動向

■ (財)日本生産性本部の調べによると、スキー場の市場規模は660億円(平成20年)で、前年対比2.9%減少しており、平成9年からのデータをみると、年々減少している。同様に、平成20年のスキーの年間平均活動回数は、3.8回で前年対比0.4回減っているが、参加人口は690万人で前年対比130万人増加している。

■ スキー場では、オフシーズンの集客が課題となっている。スキー場の斜面を利用したグラススキーやパラグライダー、山登り等、様々なスポーツの展開で売上を伸ばそうとする動きが広がっている。

■ スキー人口が減少傾向にある中、子供とシニア層のスキー人口が増えつつある。子供向けスキー教室の受講生やシニアのためのスキー教室の受講生は増加傾向にあり、そうした教室を設けるスキー場が多くなってきている。しかし、スキー人口を根本的に増やしていくには、スキー場だけでなく、スキーメーカーやスキー用品店との連携による喚起が必要となる。

 

 

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