調剤薬局2店舗の売却成功事例／理由：資金調達／事業譲渡

一方、東北地方で展開している調剤薬局チェーンR社は年間10店舗ペースで出店する計画があり、東北から首都圏に向けて店舗拡大を図っていました。N社から秘密保持契約書を締結後、店舗図面、賃貸借契約書、店舗別収支などを提出してもらい、R社に情報開示を行いました。条件調整等を経て、事業譲渡契約書を締結しました。4店舗のうち2店舗を売却したN社であったが、事業譲渡代金で借入金の大部分を返済できたおかげでキャッシュフローも良好になり、将来的にはM&Aで買収も検討したいと考えるまでになったそうです。