2009年11月
サンドラッグ、九州ディスカウント「ダイレックス」を買収
サンドラッグ、九州ディスカウント「ダイレックス」を買収
ドラッグストア大手のサンドラッグは、佐賀市ダイレックスを株式譲渡で完全子会社化すると発表。ダイレックス株主の投資ファンドが全株式を取得した後、サンドラッグが譲受予定となっている。日程は12月25日。
ダイレックスは九州を地盤とし、中国、四国、沖縄で136店舗展開しているDS。ディスカウント業態としてローコスト経営で医薬品や化粧品などの販売を特色としている。
サンドラッグは、グループ事業規模拡大を目指し、直営店の出店とFC店舗出店をM&A戦略と合わせて全国展開を推進しており、M&Aによるシナジー効果が見込めるとしている。
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Ciena、ノーテルのメトロイーサネット事業を買収
Ciena、ノーテルのメトロイーサネット事業を買収
Cienaは７億6900万ドルでノーテル破産手続きの一環として同社のメトロイーサネット事業をノキアシーメンスよりも高値を付け買収した。
ノーテルは元々、ワイヤレス市場大手であり、65カ国に1000を超える顧客を抱えており、AT&T、Verizon Communications、Comcastなど、米国最大手のサービスプロバイダーなどを顧客に抱えている。
Cienaはノーテルを買収し、同技術の将来の需要をビジネスチャンスとして期待している。
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コクヨグループＬｍＤ、東京ガス子会社事業「ザ・コンランショップ」を事業譲渡
コクヨグループＬｍＤ、東京ガス子会社事業「ザ・コンランショップ」を事業譲渡
コクヨ子会社コクヨＳ＆Ｔ株式会社が設立したＬｍＤ株式会社は東京ガス子会社リビング・デザインセンター運営の事業「ザ・コンランショプ」を買収すると発表した。
買収日時は2010年１月１日としている。
尚、「ザ・コンランショップ」はサー・テレンス・コンラン氏（英デザイナー、著述家）のライフデザインショップとして知られている。
コクヨＳ＆Ｔが同事業を買収するねらいは、同社が現在展開しているB to Bビジネス
に加え、ＢｔｏＣビジネスを強化していくこととしている。
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東宝共栄企業、くろがねやにホームセンター事業譲渡
東宝共栄企業、くろがねやにホームセンター事業譲渡
11月24日、くろがねやはホームセンター事業を東宝連結子会社東宝共栄企業から買収すると発表。
くろがねやはホームセンターを既に２０店舗所有しているが、更に拡大を狙う。
東宝共栄企業はホームセンター事業として２店舗を有しているが、他者との競争が激化しており、来年2月末くろがねやに譲渡することに。
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パナソニックが三洋電機の株式公開買付の期間を引き延ばし
パナソニックが三洋電機の株式公開買付の期間を引き延ばし
11月25日、パナソニックは三洋電機のTOBの期間を引き延ばすと発表。それに伴い、決済日も12月16日に変更。
本件のTOBは11月5日から行われているが、アメリカでの買収承認審査が遅れ、現地時間24日になってようやく承認が下りたことによる。延長期間は12月9日までの2日間。
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Ｍ＆Ａ用語集追加しました。
Ｍ＆Ａ用語集追加しました。
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経営者や会社の出口戦略について
中小企業を経営されているオーナー経営者であれば、おそらく一度は考えたことがあると思います。
それは、「自分自身や会社の最後はどうするのか？」についてです。
本来、会社は永続的に経営されていくべきですが、中小企業の場合は現実的には創業オーナーと会社が一体となっており、創業者が引退してしまうとその会社は大きく弱体化してしまうケースが非常に多いのが実情です。
また、銀行などから借入をしている場合や、商材などを掛け仕入をしている場合などは、ほぼ100%個人保証をしていて簡単には外すことができないようになっています。
仮に、社内から後継者候補が出てきたとしても、その新社長に担保提供が可能な個人財産などが豊富にあるとか、経営能力がよほど評価できる経歴や実績がある場合などを除けば、社長交代に対する理解を得るのは非常に困難です。
ケースにもよりますが、現社長に加えて新社長についても連帯保証を重畳的につけなければならないことになり、現社長は連帯保証が付いている以上、経営から退くことがかえってリスクになってしまうことから引退できないということになってしまいます。
それに対して、M&Aは連帯保証人の解除がスムーズに行えるだけでなく、創業者利益を手にしてハッピーリタイアすることが可能になります。
また、会社にメリットのあるM&Aを行うことができれば、買い手企業との相乗効果も得られ従業員の雇用環境の向上や会社がさらに発展できる礎にもなります。
まさにM&Aはオーナー経営者と従業員、取引先といったステークホルダーのWin Winの実現を可能にします。
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事業再生とM&A
事業再生とM&Aは密接な関係にあります。
会社はある意味生き物ですから、長年のあいだには風邪をひく事もあります。
企業が風邪をひいた時に、治療できるところ（主治医）のようなものがあっても良いのではないか？と思います。
場合によっては、風邪程度では済まないときもあり、手術が必要なときもあります。M&Aはそういった場面において必要になるツールでもあります。
中小企業の場合、運転資金の資金調達や事業再生を目的として事業譲渡はよく行われます。そのような場合、アドバイザー選びはとても重要だと思います。
単純に事業や会社を売りたいといった場合とは違い、その会社の状況が刻々と変化するからです。
そういったケースの場合は複数戦略を検討し、事業譲渡だけではなく、再生（借入金のリスケジュールなど）といった手法を含め、タイムスケジュールをイメージして事前に検討しておく必要があります。
M&Aが失敗したら法的整理しかないというような道は選ぶべきではなく、事前にスケジューリングされた打ち手と刻々と変化する会社の状況を鑑みながら、対策をとっていくことが重要となります。
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M&Aは経営そのもの
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会社売却の社内外に対する情報公開の手順とタイミング（売り手企業の場合）
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手順
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公開先
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情報公開のタイミング
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公開方法
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1
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重要取引先
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基本合意締結の前後
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直接面談し伝える
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2
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役員・幹部社員
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基本合意のあと
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個別面談し伝える
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3
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調査会社（TDBなど）
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最終合意のあと
場合によっては基本合意後
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仲介業者・買い手企業と相談し、買い手と同時タイミングで同じ調査会社に伝える
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4
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トップ以外の株主
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基本合意のあと
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個別面談し秘密事項として伝える
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5
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一般社員
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最終合意のあと
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全体会議にて発表
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6
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一般取引先
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最終合意のあと
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取引先数が多い場合は文書郵送、詳細は調査会社を窓口に説明してもらうのもひとつ
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